本会議出欠と一般質問は、2023年4月以降の在籍期間を対象とした累計です。再選した場合は、改選前後の実績を合算します。
出席 76回／対象 76回
出席率 100%
13回／機会 13回
質問率 100%
１．富士市における情報セキュリティー対策について (1) 近年発生している情報漏洩事案の原因をどのように分析し、現在のセキュリティーレベルをどのように評価しているか。 (2) 事案発生時の初動対応や連絡体制、再発防止に向けた富士市情報化推進本部等の組織のガバナンスは十分に機能しているか。 (3) 外部委託先からの情報漏洩を防ぐための管理・監督手法や、新たな対策の導入予定はあるか。 ２．富士市におけるフィールドワークについて (1) 富士市で現在行っている取組について、どのように現状評価をしているか。 (2) 行政課題を解決するため、フィールドワークで得られた成果を共同研究・社会実装へつなげる仕組みについて、どのように考えているか。 (3) 関係人口の増加や二地域居住を戦略的に行うため、「フィールドワーク富士モデル」として全国的にＰＲしてはいかがか。
１．「市政運営の基本姿勢」について (1) 「私が結果として最重点に掲げることは、人を増やすことであります」とあるが、人を増やすことについて、定住人口や交流人口など、どの指標を用いて成果を測るのか、具体的な数値目標や達成時期を設定する考えがあるのか伺う。 (2) 「本市を観光の目的地化するため、田子の浦港、大淵笹場、岩本山などを観光拠点として、周辺エリアの活性化に向けた取組を進めてまいります」とあるが、今後の観光拠点整備を進めるに当たり、富士山夢の大橋や桜の季節の龍巌淵などのオーバーツーリズム対策をどのように位置づけ、受入れ環境の整備や地域との調和をどのように図っていく考えか伺う。 ２．「新年度の市政運営に向けて」について 「長年続いてきた行政の慣行などを洗い出し、非効率や時代にそぐわないものは勇気をもって破壊し、再構築することで、行政運営の質を高め、次の発展に向けた確かな基盤を築いてまいります」とあるが、長年続いてきた行政の慣行とはどのようなものであり、破壊という表現は、市長としてどのような意味合いで用いているのか、その趣旨について伺う。 ３．「施策の大要」について (1) 第２『次代を担う人をはぐくむまち』を実現するための施策について ① 学校教育について、「部活動の指導者資格取得を支援する補助金制度を創設いたします」とあるが、ここで想定している指導者資格とは、どのような資格のことか。また、どのような補助金制度（制度設計）を考えているのか伺う。 ② 「市民スポーツ・市民文化につきましては、富士マリンプールにおいて、令和９年度以降の暫定的な開場に向け、安全確保の面で必須となる工事を実施するとともに、将来の施設の在り方について検討してまいります」とあるが、全員協議会の場で市長からは、施設の存続を前提とする発言があったが、文面からはその強い意思が読み取れない。原則的に「存続」という認識でよいのか伺う。 (2) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について 医療について、中央病院において、「経営改善及び救急医療体制の強化に取り組んでまいります」とあるが、中央病院の救急医療体制強化についてどのように考えているか。また、本市の救急医療は中央病院のみで完結するものではなく、市内医療機関、消防本部、県などとの連携によって支えられていると認識している。市としてどのように司令塔機能を発揮し、連携体制の強化を図っていくか伺う。 (3) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について 中小企業等振興について、はぐくむＦＵＪＩ応援！就職相談会の開催に取り組むとあるが、本相談会の目的やねらいはどのようなものか。
１．富士市における地域医療体制の変遷と持続可能な地域医療体制の確立に向けた今後の課題について (1) 小長井市長の任期12年間における富士市の地域医療体制の変化と成果について伺う。 (2) 富士宮市を含めた富士保健医療圏の医療連携体制構築の進捗状況について伺う。 (3) 次の市政においても引き継ぐべき地域医療課題をどのように考えているか伺う。
１. 富士市で安心して出産できる環境整備について (1) 本市における分娩件数の推移や、市民の分娩場所の選択肢について、現状をどのように認識しているか伺います。 (2) 産科医や助産師の人材確保は、全国的に喫緊の課題となっています。安定的な人材確保に向けて、本市として現状をどのように分析し、どのような取組を検討しているか伺います。 (3) 近隣市町との連携を含め、緊急時における周産期医療体制の構築について、特に高リスク妊婦や緊急搬送が必要なケースへの対応など、具体的な連携状況と課題を伺います。 (4) 経済的な負担が出産をためらう一因となっているとの声も聞かれます。出産・子育て世代への経済的支援、特に産科医療費に対する支援について、本市としてどのような施策を講じているか伺います。 (5) 市民が安心して出産できる環境を整備するためには、医療面だけでなく、産前・産後のきめ細やかなサポートも重要です。本市における産前・産後ケア事業の現状と、今後さらに力を入れていきたいと考えている取組について伺います。
１．富士市における育児・介護離職防止対策について (1) 育児・介護離職の実態把握について、どのような調査を行っているか。また、その結果から見えてきた課題をどのように認識しているか。 (2) ビジネスケアラーや育児・介護離職防止の支援及び対策について、これまで行ってきた施策の効果検証をどのように分析しているか。 (3) これまでの課題を踏まえた今後の取組について、育児・介護離職の状況や他自治体の先進事例を参考に、富士市独自の支援策の導入をどのように考えているか。 (4) はぐくむＦＵＪＩオフィシャルサポーター認定制度について、企業の登録メリットやその活用状況をどのように分析しているか。 (5) 子育て支援のみならず、育児・介護離職防止に積極的に取り組む企業についての認定制度を新たに創設してはいかがか。
１．「新年度の市政運営に向けて」について 「我が国が直面する最大の危機と言われる急速な少子化は、本市においても関係する様々な組織・団体等と連携し、総力を挙げて取り組まなくてはならない課題であり、まさに今が正念場と認識しております」とありますが、以前より少子化は問題視されていましたが、なぜ今が正念場なのか御説明ください。 ２．「施策の大要」について (1) はぐくむＦＵＪＩ「ストップ！！少子化」大作戦に係る施策について 「出会い・結婚を応援」について、「『移住就業支援補助金』において、単身での移住者が１年以内に婚姻し、世帯を持った場合には、補助額を加算いたします」とのことですが、様々な移住施策の中で単身者にターゲットを絞った理由はどのようなものか伺います。 (2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について ① 「こどもの健やかな成長への支援につきましては、新たに『富士市子どもの権利推進員』を設置し、『富士市子どもの権利救済委員』の活動支援や権利に関する周知啓発を行ってまいります」とありますが、子供の権利回復のため推進員に期待する効果はどのようなものか御説明ください。 ② 教育施設の整備について、「施設一体型小中一貫校も視野に入れ、老朽化した田子浦小学校の校舎改築を機に、新校舎整備基本構想を検討する」とのことですが、小中一貫校に対する効果をどのようにお考えでしょうか。 ③ 「神戸小学校、須津中学校の屋内運動場や富士南小学校などの校舎等の改修を実施する」とのことですが、富士市立小中学校適正規模・適正配置基本方針の観点から、既存の人口が減少する地域において整備をしていく理由はどのようなものでしょうか。 (3) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について ① 中央病院について、「救急専門医の配置日数を増やすほか、常勤の救急救命士を新たに配置することにより、救急医療体制の強化を図るとともに、心臓血管外科の常勤医師を増員し、心疾患の対応強化を図ってまいります」とありますが、医師確保のため具体的にどのように取り組むのでしょうか。 ② 「地域医療につきましては、富士保健医療圏における救急受入困難事案、いわゆる630問題の解消を目指し、二次救急医療輪番体制に参加する医療機関を４病院に拡充するとともに、引き続き平日の朝から夕方までの受入れ困難時間帯の一次救急医療体制を確保してまいります」とありますが、現時点で630問題がどのくらい改善しているとお考えでしょうか。 (4) 「質が高く柔軟な行政経営」と「持続可能な財政運営」に位置付けた取組について 持続可能な財政運営について、「『富士市公共施設マネジメント基本方針』を見直し、今後の厳しい財政状況や少子化、人口減少等、公共施設を取り巻く状況の変化に対応してまいります」とありますが、ファシリティーマネジメントにおける成果と現状の課題について伺います。 (5) 新年度の執行体制について 「ファシリティマネジメントの更なる推進のため、資産経営課『資産経営担当』を、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行い保有量の適正化を推進する『ファシリティマネジメント推進担当』と公有財産の利活用に関する取組を推進する『資産活用担当』に再編いたします」とありますが、具体的にどのような業務を担う予定でしょうか。
１．富士市の災害医療について (1) 災害対策本部について、医師会や救護病院との連携体制や部署横断的な情報収集ができる本部機能となっているか。 (2) 医療救護計画では、「市は、平常時から市民に対し災害時の医療救護体制やトリアージなどについて十分啓発を図っていくものとする」とあるが、どのくらい浸透していると考えているか。 (3) 災害時に災害拠点病院となる富士市立中央病院は、現時点で必要な機能を兼ね備えているか。もし不足している部分があれば、その課題はどのようなものか。 (4) 災害拠点病院が機能不全となったら、市外の災害拠点病院への搬送が必要となりますが、災害時の緊急車両確保の状況はいかがか。 (5) 医療救護所の運営について、人材確保、開設・運営訓練などの面から十分な体制の確保は可能か。 (6) 地域災害医療コーディネーターを設置してはいかがか。
１．富士市における在宅医療等の体制整備の考えについて (1) 第９次静岡県保健医療計画を踏まえた市の在宅医療等に関する体制整備について ① 現在の状態を踏まえ、今後、在宅医療圏の中でどのような在宅医療等の体制が確立されるべきと考えるか。 ② 市民の在宅医療ニーズの高まりから、市民で地域医療を守り育てる有志の団体が必要と考えるが、市の考えはいかがか。 ③ 診療所等の開設にかかる費用を助成し、不足する訪問診療などの診療科を市が積極的に誘致してはいかがか。 (2) 終末期の在宅医療等の体制について ① 厚労省より、がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供についてという通知が発出されたが、本通知を受け、本市ではどのような対応を行ったのか。 ② ＩＣＴを活用した終末期の在宅医療等の体制整備についてどのように考えているか。
１．富士市立中央病院の目指す姿と健全な病院経営について (1) 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことによる補助金により黒字化したが、その補助金がなくなった今、具体的にどのように本来業務である医業収益を増やしていくのか。 (2) 本計画期間中に地方公営企業法の一部適用から全部適用へ経営形態の見直しを検討するとあるが、そのスケジュールを伺う。 (3) 医療職等の賃上げを評価したベースアップ評価料について、多くの職種が対象となるが、中央病院で評価料の対象として賃上げを図った職種はどの職種か。 (4)三次救急医療機関などと地域の一般病院との平時からの連携と実際の転院搬送を評価した救急患者連携搬送料についてどのように算定を進めているか。 (5) 適切な診療記録の管理を行っている体制を評価する診療録管理体制加算１の取得のため、セキュリティーにおけるＢＣＰを策定し、訓練・演習を実施することについてどのように進めていくのか。 (6) 地域における高度急性期医療を実施する体制を評価した急性期充実体制加算の取得のためには、年間2000件以上の全身麻酔件数や350件以上の緊急手術が必要となる。経営強化プランでは令和10年の全身麻酔の目標値が1800件であり、緊急手術の件数も定められていないが、この理由を伺う。 (7) 経営強化プランでは、令和10年には病床利用率を81％へ上昇させる目標設定を行っているが、経営戦略に絡んだベッドコントロールを担うセンターを設置してはいかがか。
１．富士市における介護人材の担い手不足の対応について (1) 本市においてどのくらい介護サービスの担い手が不足していると把握し、今後新たな担い手がどの程度必要であると試算しているのか。 (2) 介護人材確保のため、富士市では、介護事業者や働く人への支援策の中で介護職員初任者研修制度の費用補助があるが、実務者研修や介護福祉士の資格取得費用を補助してはいかがか。 (3) 現に拡大している外国籍の介護職員の雇用や育成などの支援を行政が行うことも検討すべきだと思うが、市の見解を伺う。 (4) 潜在介護福祉士等の再就職支援推進といった取組はどのように行っているのか。 (5) 小規模の事業所経営が困難になっている中、社会福祉連携推進法人を設立し緩やかな連携を組むことで人材確保に寄与できると考えるが、設立を本市がサポートしてはいかがか。
１．富士市におけるＺ世代への地域定着とキャリア形成の支援策について (1)Ｚ世代の人口流出入状況をどのように把握し、現状分析をどのように行っているか。 (2)Ｚ世代の定住・移住促進、またキャリア形成のための支援策など、具体的にどのような施策を行っているか。 (3)人材アシストＵ－30で中小企業が直接、奨学金機構への返済を立て替える場合も事業対象としてはいかがか。 ２．富士市における看護師確保について (1)富士市として看護師の充足状況をどのように捉え、確保に向けてどのような対策を行っているか。 (2)富士市立中央病院における看護師確保状況と今後の見通しについて伺う。 (3)富士市立中央病院を退職する看護師の動向はどのように把握しているか。また、それに対する評価をどのように行っているか。 (4)富士市立看護専門学校の卒業生の就職先や、現在の就職状況の実態把握はどのように行っているか。 (5)教員の勤務環境実態や充足状況についてはいかがか。 (6)看護教育の質の向上や過密なカリキュラムを緩和するため、看護専門学校の４年制化が必要と考えるがいかがか。
１．富士市における救急医療体制の深化について (1)630問題の現状の再確認として、当局から発生時間、症例・疾病・傷病程度に応じた内訳、救急搬送された患者の最終的な搬送先などの件数が示されている。これらの結果を踏まえ、どのように分析し、どのような点を課題と捉えているか。 (2)二次救急医療機関である中央病院に搬入要請のあった患者の受入れ状況について。 ①救急外来の診察室が満室または医師・看護師等の人員不足により、新たな救急患者を一時的に受け入れることが困難となり、救急サスペンドな状態はどのくらいあったのか。 ②患者が救急医療用の病床を長期間使用することで、新たな救急患者を受けられない出口の問題はどのくらいあったのか。 ③断らない救急医療体制の構築に向けてどのような対策が講じられたのか。 (3)救急要請があった際の対応について。 ①消防指令センターにおけるオペレーターの判断基準、現場到着し搬送されるまでの救急隊員・搬送要請先医療機関の判断基準といった救急搬送における共通マニュアルは整備されているのか。 ②救急搬送の現場から直接医師に電話がつながるようなホットラインは構築されているのか。 (4)救急医療体制構築及び630問題解消のため、県や市の行政、関係医療機関、消防、保健所、各関係団体等の協議の場はどのように開かれているのか。 (5)現在の救急医療課題を改善するため、地域全体での救急患者受入れ体制を整備する必要があると考える。令和４年９月定例会における答弁では、「助成制度の検討に当たっては、搬送困難事案が多い平日昼間の時間帯にどのような対策を講じれば救急患者の受入れが可能となるのか、まずは市医師会など関係機関と協議を行う」、「協議の結果を踏まえて、助成制度が630問題の解決に向けた効果的な施策となり得るのかどうか、きちんと見極めた上で実施を判断する」としていたが、その後の進捗状況はいかがか。
１．富士市立中央病院における働き方改革について (1)昨年の一般質問でも医師の働き方改革について取り上げられ、2021年度の医師１人当たり月平均時間外労働時間数は54.6時間、時間外労働時間数が960時間を超えた医師数は21名とのことであったが、その後どのように改善がなされたのか。 (2)中央病院における医師の当直・宿日直総時間のうち、各当直・宿日直の各科別実働総時間数についてどのように把握しているのか。医師が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働けるようにするため、前日の終業時刻と翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間、いわゆるインターバルを設ける必要があるが、どのように対応されているか。 (3)中央病院では上記のような第三者評価を受審しているのか。また、既に受けているとすればどのように評価結果を受け止めているのか。 (4)中央病院における上記医師労働時間短縮計画の中で労働時間削減の目標やスケジュール、取り組まれている具体的な施策について進捗はいかがか。 (5)医師の負担を軽減し労働時間を削減する施策として、医師の増員以外に医療従事者へのタスク・シフト／シェアは医師の働き方改革において重要な鍵を握っている。タスク・シフト／シェアの鍵となる特定行為研修修了・認定・専門看護師、医師事務作業補助者、看護補助者等はどのように活用されているのか。また、非医療業務の削減や事務職等のサポートスタッフの増員など、具体的な施策はいかがか。 (6)2023年４月からスタートした人材育成センターの人材育成計画の概要及びセンター稼働後の状況はいかがか。 (7)働き方改革における職員満足度向上のためにどのような取組を行っているのか。また、アンケート等の結果をどのように経営に生かしているのか。