辻村 岳瑠

本会議出欠と一般質問は、2023年4月以降の在籍期間を対象とした累計です。再選した場合は、改選前後の実績を合算します。

基本情報

ふりがな
つじむら たける
会派
明和

本会議出欠

出席 82回／対象 84回

出席率 97%

一般質問

11回／機会 12回

質問率 91%

活動キーワード（一般質問より）

SNS・ブログ

本会議ごとの出欠情報
  • 令和8年5月臨時会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年2月定例会：出席
  • 令和8年1月臨時会：出席
  • 令和7年11月定例会：出席
  • 令和7年11月定例会：出席
  • 令和7年11月定例会：出席
  • 令和7年11月定例会：出席
  • 令和7年11月定例会：出席
  • 令和7年11月定例会：出席
  • 令和7年9月定例会：出席
  • 令和7年9月定例会：出席
  • 令和7年9月定例会：出席
  • 令和7年9月定例会：出席
  • 令和7年9月定例会：出席
  • 令和7年9月定例会：出席
  • 令和7年6月定例会：出席
  • 令和7年6月定例会：出席
  • 令和7年6月定例会：出席
  • 令和7年6月定例会：出席
  • 令和7年6月定例会：出席
  • 令和7年6月定例会：出席
  • 令和7年5月臨時会：出席
  • 令和7年2月定例会：出席
  • 令和7年2月定例会：出席
  • 令和7年2月定例会：出席
  • 令和7年2月定例会：出席
  • 令和7年2月定例会：出席
  • 令和7年2月定例会：出席
  • 令和7年2月定例会：欠席
  • 令和7年2月定例会：欠席
  • 令和6年11月定例会：出席
  • 令和6年11月定例会：出席
  • 令和6年11月定例会：出席
  • 令和6年11月定例会：出席
  • 令和6年11月定例会：出席
  • 令和6年11月定例会：出席
  • 令和6年9月定例会：出席
  • 令和6年9月定例会：出席
  • 令和6年9月定例会：出席
  • 令和6年9月定例会：出席
  • 令和6年9月定例会：出席
  • 令和6年9月定例会：出席
  • 令和6年7月臨時会：出席
  • 令和6年6月定例会：出席
  • 令和6年6月定例会：出席
  • 令和6年6月定例会：出席
  • 令和6年6月定例会：出席
  • 令和6年6月定例会：出席
  • 令和6年6月定例会：出席
  • 令和6年5月臨時会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和6年2月定例会：出席
  • 令和5年11月定例会：出席
  • 令和5年11月定例会：出席
  • 令和5年11月定例会：出席
  • 令和5年11月定例会：出席
  • 令和5年11月定例会：出席
  • 令和5年11月定例会：出席
  • 令和5年9月定例会：出席
  • 令和5年9月定例会：出席
  • 令和5年9月定例会：出席
  • 令和5年9月定例会：出席
  • 令和5年9月定例会：出席
  • 令和5年9月定例会：出席
  • 令和5年6月定例会：出席
  • 令和5年6月定例会：出席
  • 令和5年6月定例会：出席
  • 令和5年6月定例会：出席
  • 令和5年6月定例会：出席
  • 令和5年6月定例会：出席
  • 令和5年5月臨時会：出席
一般質問ごとの確認情報

2026-03-13 令和8年2月定例会

１ 生ごみ対策に先行す べき一石、使用済み紙 おむつ再資源化の優先 的検討について 本市の一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを、単なる振り 返りで終わらせず、後半５年間の具体的かつ戦略的な実行計画 とするべく、以下の３点を伺う。 (1) 本計画の中間見直しは、単なる過去５年間の形式的な総 括で終えてはならない。依然として分別収集の課題として 残る「生ごみ」と「使用済み紙おむつ」。これらを単なる 廃棄物としてではなく、循環型社会への転換点と捉え、実 効性ある次の一手を投じるべきと考える。 本市はこれまでの５年間で、プラスチック再資源化にお いて確かな成果を上げてきた。この「分別の定着」という 成功体験は、市民の協力と当局の努力の賜物として高く評 価されるものである。 残る５年間で取り組むべき「生ごみ」や「使用済み紙お むつ」の再資源化を、清掃センターの長寿命化、最終処分 場の延命化、そしてゼロカーボン目標という課題に対し、 どのように戦略的に位置づけ、具体的成果に結びつけるの か、本業務の委託にあたり、市の見解を伺う。 (2) 「生ごみの再資源化」の重要性は理解しており、市が進 める「生ごみはギュッとひとしぼり！」等の啓発は一定の 浸透を見せていると考える。 しかし、昨今のクマの出没状況を考えると、生ごみの家 庭保管や集積は野生動物を人里へ引き寄せる原因となり、 市民の安全を脅かすリスクをはらんでいる。さらに、生成 された液肥の活用先も不透明なままである。 一方、使用済み紙おむつは生ごみと同様に水分が多いだ けでなく、さらに塩分（ナトリウム）を含むため、焼却炉 の腐食を早め、また、燃焼温度維持のために多大なエネル ギーを消費し、膨大なＣＯ２排出の要因となっている。 これらを総合的に判断すれば、生ごみ対策以上に「使用 済み紙おむつの再資源化」を最優先課題として位置づける べきと考えるが、当局の認識を伺う。 (3) 新たな資源化施策の導入において、最大の障壁となるの は市民の理解と協力、すなわち「分別の壁」である。 一般家庭に新たな負担を求める前に、まずは排出元が特 定されており、質・量ともに安定した分別管理が確立され ている、市内の病院や介護施設等から排出される「事業系 使用済み紙おむつ」の再資源化を先行させるべきと考え る。施設単位での回収は収集効率も高く、不純物の混入も 抑制できるため、資源化のモデルケースとして極めて有効 である。 現在進められている一般廃棄物処理基本計画等の中間見 直しにおいて、まずはこの「事業所先行モデル」を導入 し、再資源化の具体的な道筋をつけるべきと考えるが、当 局の検討状況及び今後の方向性を伺う。 ２ 法定外目的税で描く 財政デザインについて (1) 人口減少を背景に、将来の税収減を見据えた「縮小」や 「緊縮」の議論が目立つ。 しかし、本市の税収が堅調な「今」こそ、次世代に向け た新財源を自ら創出する「挑戦」が必要ではないだろう か。本市には、世界遺産富士山や広大なキャンプ場群な ど、国内屈指の観光資源がある。今、求められているの は、既存の税収にのみ頼り、市民に負担を強いることでは ない。地域のポテンシャルを生かし、「外貨を稼ぐ」戦略 への転換である。 静岡県が導入した「富士山入山料」により、年間約４億 円の新たな収入が見込まれている事実は、目的が明確であ れば受益者負担の導入は十分に可能であることを証明し た。本市においても、宿泊税や独自の環境税といった「法 定外目的税」の導入を本格的に検討すべきである。 こうして創出した財源を、「使用済み紙おむつ・生ごみ の再資源化」や「ゼロカーボン施策」、さらには「観光イ ンフラの高度化」へと再投資する。この好循環こそが、市 民の負託に応える負担軽減と、本市の価値を飛躍させるブ ランド戦略、この両輪を回すための突破口である。 周辺自治体との競争や事務負担を理由に立ち止まるので はなく、人口減少を「衰退の言い訳」にしない、自立した 自治体経営が不可欠である。本市の持続可能な発展に向け た「攻めの財政デザイン」をいかに描くのか、当局の見解 を伺う。

公式出典

2025-12-02 令和7年11月定例会

１ クマ出没対策におけ る市の現状と体制強化 の方針について 近年、全国的にクマの出没や被害が増加し、本市でも目撃が 相次いでいる。2025年の鳥獣保護管理法改正により、自治体が 緊急に銃猟を行うことができるようになったことを受け、本市 としての現状認識と今後の対応方針を以下伺う。 (1) 本市で見られているクマの出没について、どんな傾向が あるのか。また、富士地区のクマの特性を踏まえ考えられ る対策があるのか伺う。 (2) クマの出没が増加する中、本市でも市内イベントへの影 響が見られる。また、こどもの通学やウォーキングなど、 市内で確認できているクマによる日常生活への影響につい て伺う。 (3) 改正された鳥獣保護管理法は、緊急時に市町村長が銃猟 を行うことができるなど、自治体に初動対応が求められ る。改正に基づく緊急銃猟の判断・運用をどのように想定 しているか。また、実際の現場対応に向けた指揮命令・情 報共有体制の整備状況について伺う。 (4) 県、警察、猟友会など関係機関との連絡・協定体制はど のように構築しているか伺う。併せて、緊急時の指揮命令 系統や判断の責任主体（市長・担当部署）を明確にし、現 場対応が滞らない体制づくりをどのように進めているか伺 う。 (5) 緊急銃猟に従事する猟友会や職員の安全などに対する保 険、手当及び人材の補充についての考えを伺う。 ２ 子ども会と地域福祉 を支えるための柔軟な 支援制度の構築につい て 地域においては、これまで個別の“点”としての取組が積み 重ねられてきた。今後は、それらを“線”で結び、さらに地域 全体で支え合う“面”へと発展させる、いわゆる重層的支援体 制型の地域福祉が求められている。 少子高齢化や地域のつながりの希薄化といった社会構造の変 化により、地域福祉の重要性は一層高まっている。これからの 福祉行政には、個別の“点”をつなぐきっかけを創出し、地域 が自ら“面”として広がっていくような福祉施策の推進が求め られる。 こうした中、少子化やライフスタイルの変化により、「こど もの環境」、特に子ども会という社会資源の活動基盤が弱まり つつある。我々の世代は、子ども会を通じて地域とのつながり を学び、その重要性を今も実感している。 そして、それを次の世代に引き継ぐ責任を強く感じている。 政治・行政においては、子ども会が果たしてきた役割を再認識 し、その自主性を尊重しつつも、地域福祉の観点から支援を行 うことが求められている。 かつて自分が経験したことを、今のこどもたちにも経験させ たいと願う親や市民は大勢いる。こうした思いを踏まえ、子ど も会が主体的に活動できるよう、支援の在り方とそのバランス について考えを伺う。 (1) 子ども会をどのような役割を担うものとして位置づけて いるのか。また、今後どのように支援していくのか伺う。 (2) 社会構造の変化により、“点”の取組を継続することが 困難になっている。今後は、こうした既存の事業を結びつ け、地域が自ら“面”としての福祉へと発展させる発想が 求められる。例えば、寄り合い処と子ども会といった異な る拠点をつなぐことや、子ども会同士の地域間連携など、 「点を線で結び、面に広げる」地域福祉の在り方について どのように認識し、施策へ反映していく考えか伺う。 (3) 富士宮市子ども会事業補助金における現行の「30人以 上」といった基準は、少子化が進む地域においては、申請 が困難な場合がある。補助金検討部会において見直しが行 われたことは承知しているが、地域ごとの実情に応じた、 より柔軟な制度への再検討をお願いしたいと考えている。 その際に、考えていただきたいのは「数」による量的な 平等だけでなく、質的側面の支援についてである。重要な のは「こどもを楽しませられる地域」を作るという視点で あり、単に人数の多さにとらわれることなく、地域がどれ だけこどもたちに喜びや学びを提供できるかという、質的 な要素を重視した支援制度への見直しをお願いしたいと考 えている。 市としてこのような質的検討をどのように進めていく考 えか、見解を伺う。

公式出典

2025-10-15 令和7年9月定例会

１ 法改正で変わる山村 振興について 山村振興法は、山村地域の持続可能な発展を目的として制定 され、令和７年３月には法改正がなされた。改正法では、「農 林水産物の供給、生物多様性の確保、地球温暖化の防止」が新 たに明記され、「山村への移住・定住促進、再生可能エネル ギーの利用促進、高齢者の福祉向上、鳥獣被害対策」などが盛 り込まれ、地域主導の計画策定の重要性が高まっている。市で は、柚野地区及び稲子地区が山村振興に指定されているが、現 行の山村振興計画は法改正前に策定されたものであり、内容の 更新がなされていない。また、現計画では国の山村振興交付金 の予算化が困難であるという課題もある。そこで、改正法の趣 旨を踏まえ、現行の計画を見直し、新たな山村振興計画を策定 する必要性について、市の見解を伺う。この質問を通じて、庁 内の関連各課が連携し、横断的に山村振興に取り組むきっかけ とすることを目的とする。 (1) 山村振興法の改正内容と自治体の役割について、令和７ 年３月の法改正によって新たに追加された目的（自立・持 続的発展、地域資源活用）を市としてどのように認識して いるか伺う。 (2) 当市の山村振興地域（柚野・稲子）の現行計画の課題に ついて、現行の山村振興計画が策定された経緯、内容、活 用状況、交付金活用の制限の有無と理由について伺う。 (3) 新たな山村振興計画の策定に必要な要件について、計画 期間の目安、地域住民の意見の取りまとめ方法、策定主体 である市としての要件をどう捉えているか伺う。 (4) 山村振興交付金の補助率と財源構成について、交付金制 度の国・県・市の補助率、対象事業の範囲、当市での実績 と活用可能性について伺う。 (5) 庁内連携の必要性について、これまでの庁内の議論を踏 まえ、他課と連携した体制整備の必要性について見解を伺 う。 ２ 宿題の現状に対する 教育委員会の役割と対 応について 現在、義務教育における宿題は、こどもの学力向上の手段と して広く活用されている。確かに、宿題は「出すのが当たり 前」、「やるのが当然」とされてきた経緯があり、教育現場に 深く根づいた慣習となっている。しかし、今、私たちの社会や 学びの在り方は大きく変化している。 ＡＩの発展、グローバル化、個別最適な学びの重要性の高ま り、そして家庭環境の多様化など、これまでの「標準化」や 「一律性」に基づく教育の枠組みそのものが問い直される時代 である。そうした中で、依然として宿題の多くが反復型・点数 型中心である現状は、こどもにとって本当に意味ある学びと言 えるのか、教育の目的に照らして再検討すべき時期に来ている と考える。 特に、教育振興基本計画においてもＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対 応した教育の推進が掲げられており、教育の在り方そのものが 転換期にあることは明らかである。その中で、宿題という一見 日常的で当たり前の存在にこそ、変化を促す余地があり、それ がこどもの学びの質を根本から変える可能性を秘めていると捉 えている。 本質問は、そうした観点から、あえて宿題というテーマを取 り上げ、富士宮市教育委員会としての認識と方針を問うもので ある。また、宿題の実態やこども・家庭への影響についての現 状把握と検証、必要に応じた改善の方向性について、主体的に 取り組む姿勢を求めて、以下伺う。 (1) 義務教育の目的に照らした「宿題の意義」について、教 育基本法が示す義務教育の目的（人格の完成、社会的自立 等）に照らし、教育委員会として、現在出されている宿題 をどのように意義づけているのか伺う。 (2) 宿題の内容・傾向と富士宮市教育委員会による現状把握 について、市内小中学校の宿題の内容が、計算ドリル・書 き取り・テスト対策などに偏っているとの声もあるが、教 育委員会としてそれをどのように把握しているのか。学校 ごとの宿題の考え方また、時代の変化に対応した宿題の見 直しに関する取組や方針があるのか伺う。 (3) 宿題がこどもと家庭に与える影響について、宿題をめぐ り、こどもが「やらなければ怒られる」という恐怖やスト レスを感じ、保護者も叱らなければならない立場に追い込 まれるという声がある。放課後児童クラブでも宿題の扱い が負担になっていると聞く。放課後児童クラブは、こども の健全育成を目的とした事業であり、宿題を行う場ではな い。保護者としては宿題をそこで済ませて欲しいという気 持ちは理解できる。しかし、宿題のこうした心理的・社会 的影響についてどのように教育委員会が認識しているのか 伺う。 (4) 宿題は学校と家庭をつなぐ手段でもあるが、家庭の状況 は多様化している。保護者の就労状況や学習環境に差があ る中で、全ての家庭に同一の宿題を課すことが公平性にお いて適切なのか、教育委員会としての考えを伺う。 (5) 宿題の負担は、こどもや家庭だけにとどまらず、教師に とっても非常に大きなものとなっている。宿題を「やって こなかった」児童への対応や、保護者からの連絡対応、欠 席したこどもの分の宿題の準備・管理など、宿題にまつわ る業務は多岐にわたる。 実際、ある研究（学校改善研究紀要）では、教師が１日 に宿題を確認する時間が平均で43分に達していると報告さ れている。これは、一つの授業に相当する時間である。ま た、文部科学省が2021年に公表した「全国の学校における 働き方改革事例集」では、宿題の在り方を見直すことで、 年間約70時間の業務削減につながったという実例も紹介さ れている。 こうした調査結果を踏まえると、現在の宿題の在り方が 教職員の働き方にどのように影響していると考えているか 市の見解を伺う。 (6) 宿題の再設計に向け事例紹介を含めての提案。 宿題を見直すことは、市の教育をより良く変える大きな チャンスではないか。例えば、丸山啓史氏は『宿題からの 解放』の中で、「やらされる宿題」からの脱却を提起して いる。また、葛原祥太氏は、こどもが自ら学びに向かう仕 組みとして「けテぶれ（計画・テスト・分析・練習）」と いう宿題のＰＤＣＡサイクルを、こどもが主体的に取り組 む新しい宿題法として提案し、実践的な成果を上げてい る。 こうした知見を参考に、富士宮市でも、市内小中学校の 宿題の在り方について調査・検討を行い、「自ら学ぶこど もを育てる宿題」への再設計を、教育委員会主導で検討で きないか。市の見解を伺う。

公式出典

2025-06-30 令和7年6月定例会

１ 医師労働時間規制に おける看護業務効率化 のためのＤＸ推進と介 護福祉士配置の提案 2024年４月からの医師の労働時間上限規制開始に伴い、看 護業務の効率化がこれまで以上に求められている。しかし医 療現場では、看護記録の情報共有などの間接的な業務に多く の時間が割かれ、本来集中すべき入院患者のお世話や診療の 補助といった直接的なケアの時間確保が難しくなってきてい る。加えて、近年は新人看護師の育成にこれまで以上の手厚 いサポートが必要となり、指導を担当する中堅看護師の業務 負担は増加している。富士宮市立病院では、さまざまな委員 会活動を通じて患者の利益を考慮した働き方改革が進められ ており、その努力には敬意を表する。このたび、新たな市立 病院の在り方が示されたことを受け、看護現場のＤＸ推進 と、市立病院における介護福祉士の配置を提案する。これに より看護業務の効率化が図られ、市民の医療満足度の向上に つながると考え以下伺う。 (1) 看護師の年代別の職員数と勤続年数について伺う。 (2) 看護師の時間外勤務の現状と、それに対する改善の取組 について伺う。 (3) 新たな市立病院の在り方について示されたが、医療と福 祉の連携の重要性を踏まえた市の考えを伺う。 (4) 市立病院でのさまざまな委員会活動について、患者の利 益を考慮した活動への敬意を表し、以下を伺う。 ① 医療現場における看護ＤＸ効果についての見解を伺 う。また、厚生労働省の看護ＤＸ効果検証事業への取 組状況を伺う。 ② 看護補助体制充実加算を取得するための介護福祉士 配置について、市立病院の見解を伺う。介護福祉士は 医療法では看護補助者の一部に位置付けられている が、身体介護の専門家として医療現場での必要性が主 張されている。2024年の診療報酬改定で療養病棟入院 基本料の病棟や地域包括ケア病棟で評価されるように なった。新たな市立病院の在り方が示された中で、回 復期病棟のベッド数を増やしていくという計画も示さ れた。回復期病棟においての介護福祉士の配置も含 め、介護福祉士の配置について、看護師の働き方への 影響も含め市立病院の見解を伺う。 ２ 川と生きる観光施策 について 第５次富士宮市観光基本計画を策定するにあたり、他の自 治体との差別化を図り、競合優位性を確保することが重要で ある。2007年の観光立国推進基本法の施行により、各自治体 が観光政策に力を入れる中で、富士宮市は独自の魅力を際立 たせる必要がある。特に富士山からの恩恵を受けた豊かな水 資源を活用し、「川と生きる」というテーマを掲げた観光戦 略を構築することが必要ではないか。これにより、他の地域 とは異なるユニークな体験を提供し、観光客を引きつけるこ とが可能だと考える。この観点から、富士宮市の新たな観光 基本計画における差別化の要素について、水資源を生かした 地域の魅力をさらに高めるためにどのような施策をお考えか 以下伺う。 (1) 日本全国で観光が活性化されている中、他地域と差別 化、競合優位性を保つため観光施策の現状を伺う。 (2) 具体的な差別化の成果と課題について。 ① 差別化を図り、どのような成果を得られたのか伺 う。 ② それにより直面している課題に対して必要な改善点 は何か伺う。 (3) 競合優位性の確保に向けた取組について。 ① どのような取組で優位性を確保できているのか伺 う。 ② 他地域と比較し、特に強化が必要な領域は何か伺 う。 (4) 今後の計画策定での課題認識と改善策について。 ① 現行の計画から見えてきた課題を具体的にどのよう に認識しているのか伺う。 ② 今年度の計画策定に向け、どのような改善策を考え ているのか伺う。 (5) 新たな観光施策の提案について、富士宮市は地域の観光 資源を活用し、差別化を図ってきた。今後もさらなる競合 優位性を確保するためには、新たな観光施策の提案が必要 である。これまでも市は魚釣りに対する支援を行ってきた が、新たな観光施策のテーマとして「川と生きる」を掲 げ、川と人を結びつける手段として魚釣りを観光施策に取 り入れることを提案する。 具体的な考え方の一つとして、従来の特定区をさらに推 進していく方法がある。芝川特定区では年間約700人、潤 井川特定区では300人以上の釣り客が訪れている。水産庁 の水産白書によると、「釣りは従来から人気のあるレクリ エーションであり、令和３年の調査では年間870万人が釣 りをした」とされている。また、公益財団法人日本釣振興 会の行った「釣り開放施設の経済効果調査」では堤防100 ｍあたり3,200万円が地域経済を潤しているという報告も ある。さらに、山梨県富士河口湖町では宿泊施設、コンビ ニ、ガソリンスタンドなどでの年間の経済波及効果が36億 円に及ぶと試算している。 これらを踏まえ、地域活性化を目指し、魚釣りを中心に した宿泊型観光の推進を目指すことが考えられる。他の自 治体では、魚釣りは朝早く、夜遅いことから、宿泊型観光 の施策を計画している例がある。 さらに、魚釣りはキャンプとの親和性が高く「キャンプ ＆フィッシング」という概念を導入し、キャンプ客を市内 への誘引材料として活用することも可能である。富士宮市 は養鱒業が盛んであることから、地域資源を活用すること にもつながる。 市内を流れる芝川をはじめとした富士山の湧水が源流の 川の環境は、全国の釣り愛好家から高く評価されている。 川と人を魚釣りで結びつけるという観光施策は、豊かな 自然を次世代に継承し、地域資源を活用して、観光客に新 たな感動を創出させる三方よしの提案だと考える。 他地域との差別化を図り、競合優位性を保つための新た な観光基本計画における川と人を魚釣りで結びつける観光 施策についての見解を伺う。

公式出典

2025-03-14 令和7年2月定例会

１ 富士宮市地域福祉推 進計画の今後の展望へ の提案について 地域づくりは、福祉、防災、健康において重要な施策であ る。健康に関して、近藤克則先生の著書「健康格差社会への 処方箋」では、地域環境が健康に大きな影響を与え、地域づ くりが健康への処方箋になることが示されている。 富士宮市では、令和７年度が富士宮市地域福祉推進計画の 策定年度である。地域づくりの重要性は、人口減少による活 力低下や、人間関係の希薄化、巨大地震への備え、さらに福 祉・医療の財源の枯渇といった課題に対応するために必要で あると考える。 これらの問題に対処し、持続可能な社会を築くために、福 祉・防災の観点から以下伺う。 (1) 自治会加入数の目標値及び推移について伺う。 (2) 富士宮市子ども会事業補助金の申請状況などから、地 域のこどもたちの子ども会への参加状況や満足度につい て伺う。 (3) 介護施設への入所待機者はどの程度か伺う。 (4) 障害者手帳の所持者やその保護者などが交流する場に はどのようなものがあるか。また、その所持者の加入率 は。 (5) 地域福祉の担い手について、民生委員、児童委員、地 区社協、寄り合い処など、地域福祉を支える組織や活動 の世代交代に関する現状を伺う。 (6) 令和５年度からスタートした富士宮市重層的支援体制 整備事業においての地域づくりと富士宮市地域福祉推進 計画の関連性について伺う。 (7) 巨大地震など災害に対する備えとして、地域づくりが 重要視されているが、具体的な事例について伺う。 また、防災都市づくり計画が策定され、地域の事前復 興計画が静岡県の政策に基づいて進められる中で、地域 の人々のつながりや共助を強化することが、災害からの 復興において普遍的な価値をもつと考える。富士宮市地 域福祉推進計画において、福祉と災害対策の相乗効果を どのように図ることができるのか、市の見解を伺う。 (8) 富士宮市地域福祉推進計画の基本目標２の基本施策① に、「包括的な福祉サービスの整備」とある。 その内容は、限りあるリソースを優先度の高い取組に 充てるという考えに基づいていると思うが、今後30年を 見据えると、現在の方がまだ余力があり、今から新たな 技術を活用する取組を開始すべきと考え、以下伺う。 ① 基本目標２の基本施策①「包括的な福祉サービスの 整備」について。 より迅速に的確に利用者の相談ニーズを把握し、適 切な支援に結び付けるため、現在の相談内容をデータ ベース化し、蓄積していく取組を進めていくことを提 案する。また、併せて、福祉的な相談に対して生成Ａ Ｉを活用して必要な支援につなげられる体制を構築す ることを提案する。以上の提案に対する市の考えを伺 う。 ② これからの地域づくりについて。 既存の地域コミュニティ同士を結びつける取組が、 自立した地域のつながりを強め、世代交代を促進する 重要な施策になると考える。このアプローチは、社会 学における「弱い結びつきの強さ」の理論を活用した ものである。既存のコミュニティを結びつける具体的 な方法を研究し、実践する必要性について、市の考え を伺う。

公式出典

2024-12-03 令和6年11月定例会

１ 市道路管理における 支障木及び危険木につ いて 市道総延長は1,182キロメートルあり、その沿道には様々な 樹木が存在している。この樹木の中には、市民の生活に影響 を及ぼす可能性のある支障木と危険木が含まれている。令和 ５年度においては、市民の生活への影響を考慮し、樹木の所 有者に改善を求める通知が81件出された。そのうち22件につ いては何らかの対処が行われたと判断している。また、市民 からの市道への倒木等の樹木に関する問い合わせは89件寄せ られ、これらの全てに対応するため市が処理を行っており、 一部には道路修繕費が使用されている。過去には、これらの 樹木による損失を補償した事例もあり、市民の生活に影響を 及ぼす可能性のある支障木や危険木を未然に伐採する制度に ついて市の考えを伺う。 (1) 市道の支障木と危険木の判断について伺う。 (2) 支障木と危険木の年度別の状況について。また所有者 への通知、市民からの問い合わせについてそれぞれの年 度別の状況を伺う。 (3) 過去の市道沿いの樹木による市の補償について伺う。 (4) 市が管理する道路において行うことができる沿道区域 指定の基準を定める条例について、市の考えを伺う。 (5) 他の市町では、市道の支障木や危険木に対する伐採費 用の助成制度が実施されている。この制度には、土地所 有者だけでなく、区長会や町内会なども伐採費用を申請 できる取組もある。この制度の導入について市の見解を 伺う。 (6) 本年度から開始された小規模森林整備事業では、道路 に隣接している森林に対して、通常よりも手厚い補助を 行う取組が行われている。これまでの取組状況について 伺う。 (7) 市道の支障木及び危険木に対する取組強化を目的とし た、道路管理の観点からの伐採費用の一部を助成する制 度の創設及び所有者以外も申請ができる制度について市 の見解を伺う。

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2024-07-01 令和6年6月定例会

１ ケアラー支援条例に ついて 介護者であるケアラーは社会全体で支援するべき存在であ る。ケアラーは、介護を必要とする家族や身近な人を無償で支 え、社会の安定と高齢化社会の支え手として重要な役割を担っ ている。当市もケアラー支援条例を制定し、ケアラー支援を充 実させるべきであると考え、以下伺う。 (1) ケアラー支援条例を制定している市町の現状について伺 う。 (2) ケアラー支援施策の現状について。障害者手帳を所持し ている方や要介護認定を受けている方の人数及び障がい者 や要介護者のご家族の会への登録者数について伺う。 (3) 当市もケアラー支援条例を制定し、ケアラーへの支援を 充実させることで、安心して暮らせる社会を実現すること ができると考えるが、当市の考えを伺う。 ２ 富士宮市における山 下白雨の活用可能性に ついて 富士宮市は、富士山の信仰と芸術の源泉として世界文化遺産 に登録された富士山を望む街である。当市から眺める富士山に は、優れた芸術的遺産が存在する。葛飾北斎の富嶽三十六景の 中でも三大役物として知られる「山下白雨」も当市から見た富 士山を描いたものであるとする説があり、この芸術的遺産を将 来都市像「富士山の恵みを活かした、元気に輝く国際文化都 市」のシンボルとして生かす取組を可能にするため、以下伺 う。 (1) 国際文化都市として、山下白雨をシンボルとする意義や 効果と文化交流促進に対するメリットについて伺う。 (2) 山下白雨をＰＲすることで、優れた観光資源を有する地 域であり、代替性のない観光資源を育成することができる と考えるが、地域振興や地域経済活性化への貢献度につい て伺う。 (3) 地元の芸術的遺産を広く紹介し、国際的な視点でアピー ルすることで、新たなシンボル山下白雨が市民の文化芸術 振興活動に与える影響について伺う。 (4) 市民が地域のことを知り、関心を深めることやまちの魅 力を高めることに山下白雨という芸術的遺産はどのような 効果があるのか伺う。 (5) 第５次富士宮市総合計画後期基本計画基本目標５政策４ に「富士山が美しく映えるまち」とある。「富士山の庭園 都市」にふさわしい景観の形成を図るため、富士山にある まちとして、景観が共通の資産であることへの意識醸成に 山下白雨という芸術作品がもたらす期待について伺う。 (6) 将来にわたり世界遺産富士山の文化的な価値がこどもた ちに継承されるように、芸術教育や文化体験を学校で展開 し、若い世代に芸術の楽しさと重要性を伝え、アート思考 を育む学びの機会の提供に活用できないか伺う。 ３ 国道469号精進川工 区の道路拡幅事業の未 着手について 国道469号は県管理の国道であり、市が直接工事を行わない ことは承知しているが、期成同盟会を組織しているため伺う。 令和５年５月の地元説明会資料によると「令和５年度中に第２ －１工区を工事着手予定」としているが、工事着手はしていな い。国道469号建設促進期成同盟会会長である須藤市長の働き かけがある中、工事着手できない理由は何か、以下伺う。 (1) 工事着手を延期するとなった理由は何か。また、どこに 責任があるのか伺う。 (2) 国及び県の第２－１工区の令和６年度予算編成の現状に ついて伺う。 (3) 工事未着手により、市が計画している２級市道上柚野大 門線の小山交差点改良工事への影響について伺う。 (4) 今後、工事着手を確実にするため、期成同盟会会長であ る市長の考え及びこの現状に対する対策を伺う。

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2024-03-14 令和6年2月定例会

１ ベッドシェルター設 置のための補助金制度 の導入について 経済的な理由により、住宅の耐震化が進まないケースが存 在している。特に、在宅介護をしている世帯や、避難行動要 支援者がいる世帯の住宅が耐震化されていない場合、地震発 生時に速やかな避難が困難であることから、生命の安全を確 保するため、ベッドシェルター設置のための補助金制度の導 入を提案する。以下、伺う。 (1) 当市の耐震化率を伺う。 (2) 令和６年能登半島地震の被災地への支援活動に参加し た際、担当課としての現場の考察と見解を伺う。 (3) 令和７年度で終了する耐震化補助制度の今後を伺う。 (4) 富士宮市耐震シェルター整備事業費補助金交付制度の 執行率を伺う。 (5) 在宅介護者数、避難行動要支援者数を伺う。 (6) 新耐震基準を満たしていない住宅に対して、ベッド シェルター設置のための補助金制度の導入が必要と考え るが市の考えを伺う。 ２ 訪問介護の人材不足 と介護人財確保につい て 訪問介護員の有効求人倍率15.53倍（富士宮市の常用有効求 人倍率1.11倍）が話題になった。さらに、労働実態調査で は、訪問介護員の平均年齢は54.4歳、60歳以上は37.6%、70歳 以上は12.2%を占めた。このような状況から、地域包括ケアシ ステムの要、訪問介護の深刻な人材不足が課題となっている ことが分かる。また、訪問介護報酬のマイナス改定という事 態も発生し、この課題に対して何らかの市の対応が必要だと 考え、以下伺う。 (1) 当市の訪問介護事業所数の推移と現状について伺う。 (2) 地域包括ケアシステムと訪問介護サービスの関係性を 伺う。 (3) 市内高等学校の福祉科に修学支援金制度を導入し、福 祉に興味のある生徒に対して経済的な支援を行い、訪問 介護員としてのキャリア形成を支援することで、訪問介 護の人材不足問題解決の一助となると考える。市の考え を伺う。 ３ 食卓を囲んでの給食 環境の必要性について 福祉現場では、一人で食事をする高齢者はうつ傾向が多い と報告され、みんなで食事をとる共食を取り入れている。食 卓を囲んでの給食は、こどもが抱える課題にも対応できる社 会性や協調性を身につける環境になると考え、以下伺う。 (1) 複数の机を組み合わせて食卓になるようにし、共に食 べるという給食環境について伺う。 ① 保育園の給食環境について。 ② 小中学校の給食環境について。 (2) 学習指導要領の食育の観点から、一緒に食事をするこ とは重要であるという教育の方向性はあるのか伺う。 (3) 感染症へのリスクと、こどもの共食により得られるメ リットを比較し、食卓を囲んで給食を食べる環境整備の 考えについて伺う。

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2023-12-06 令和5年11月定例会

１ 児童福祉法改正に関 する自治体の取組につ いて 改正児童福祉法により導入される、子どもの声を聴く制度 について以下伺う。 (1) 子どもの権利を守るためには、子どもに関わる全ての 人が理解を深める必要があり、組織や仕組みの改善も重 要だが、意識の変革が不可欠だと考える。今後の市の意 識変革の取組について伺う。 (2) 幼児の声を聴くための取組として、幼稚園などの教育 機関や保育所との連携をさらに強化し、保護者や教育 者、保育士を通じた幼児の意見を集める仕組みを整える ことが重要である。市の考えを伺う。 (3) 児童生徒の声を聴くために、「子どもの相談窓口」と して、一人一台配布されているタブレット端末を活用し た相談窓口を設置してみてはどうか。市の考えを伺う。 ２ 地域デジタル通貨 「（仮称）みーや」導 入について 人口減少に伴い、市内の消費活動は弱まり、地域経済が縮 小することが予想される。当市の持続的な経済活動を支える ため、その一つの方法である地域デジタル通貨「（仮称） みーや」の導入を提案する。また、それによる乗数効果につ いて市の考えを伺う。 (1) スマートフォンの普及拡大に伴い、スマートフォンの 利用を前提とした消費様式へと変化してきている。現在 の市内の経済状況に配慮した地域デジタル通貨導入のタ イミングについて、市の見解を伺う。 (2) 国の成長戦略において、キャッシュレス決済比率を 2025年６月までに４割程度とすることを目指している。 地域デジタル通貨導入により受けられる補助金や支援策 について伺う。 (3) 地域デジタル通貨は、地域内の資源やサービスの活用 が促進され地域経済が活発化し、市外にお金が出ること がないだけでなく、市内通貨のやり取りで地域コミュニ ティーの活性化に寄与する。人口が減る地域課題へのア プローチをこれまでと変えていく必要があると考え、地 域デジタル通貨導入に対する市の考えを伺う。 ３ 都市計画マスタープ ランについて 都市計画マスタープラン芝川地域について、地域づくりの 取組方針の①土地利用に関する事項については「地域産業の 振興に合わせて、新東名高速道路とのアクセスをいかした地 域資源を核とした交流の場の形成を推進し、新たな就業の創 出などによる地域の活力向上を目指す」とあるが、以下伺 う。 (1) 「新東名高速道路とのアクセスをいかした地域資源を 核とした交流の場」の具体的な候補地について伺う。 (2) 交流の場の形成と新たな就業の創出とは、具体的にど のようなことをいうのか伺う。 (3) 西の玄関口にふさわしい、道の駅を活用した新たな就 業の創出で地域の活力向上を目指してはどうか。市の考 えを伺う。

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2023-10-11 令和5年9月定例会

１ 富士宮市戦没者追悼 式事業について 戦後80年近くが経過している今、我々は終戦の日に開催され ている戦没者追悼式の意義である「戦没者の追悼」及び「世界 恒久平和の祈念」を再認識し、戦争の惨禍を繰り返さないよう 改めて不戦の誓いを立てる必要がある。以下伺う。 (1) 富士宮市戦没者追悼式への遺族の参列者数の推移につい て伺う。また、他市における戦没者追悼式の開催状況及び 参列者数と比べてどうか。 (2) 時間の経過とともに戦争の記憶が風化してしまっている ように感じる。より多くの市民に戦没者追悼式に参列して いただきたいと考えるが、市の考えを伺う。 (3) 富士宮市戦没者追悼式において、小中学校において取り 組まれている平和を想う作文コンクールの表彰式が行われ ているが、市内のすべての小中学校が平和を想う作文に取 り組んでいるわけではない。最近では連日のようにロシア によるウクライナへの軍事侵攻に関する報道がされてお り、戦争が身近になっているように感じる。より多くの市 民が戦争について考えるきっかけとなるよう、市内すべて の小中学校において平和を想う作文に取り組むことを提案 するがいかがか。 ２ 人口減少時代の市街 化調整区域の土地利用 計画について 第５次富士宮市総合計画において、芝川地域の土地利用計画 は自然環境を生かしたものとされている。今後の大きな変化で ある人口減少や経済縮小を考慮して土地利用計画も変化する必 要があると考える。第６次富士宮市総合計画では、芝川地域の 西側エリアを活性化することが、市全体の発展につながると考 える。なぜなら、新清水インターチェンジをはじめ中部横断自 動車道の全面開通は、市に与える影響を考えると可能性が大き いからである。地域の魅力を生かした新たな産業創出や、道路 網を生かした観光施設及び商業施設を誘致することにより、経 済縮小や人口減少の影響を最小限に抑える将来土地利用構想に ついて伺う。 (1) 第５次富士宮市総合計画には「新清水インターチェンジ 周辺地域の交通利便性を生かし流通産業の導入を進める」 と構想はしているが、基本計画及び土地利用構想図には反 映されていない理由について伺う。 (2) 静岡市の区別構想図清水区において、新清水ジャンク ションと新清水インターチェンジの整備を含む広域連携軸 や産業検討拠点として計画している。土地利用構想の広域 連携をしていく目的から、市全体のバランスのとれた発展 を促進するための、土地利用構想について市の考えを伺 う。 (3) 県の定める岳南広域都市計画に即するものとして、市の 定める総合計画や都市計画マスタープランがある。これま でどおり富士市との連携はしつつ、西側エリアの清水区と も連携した土地利用構想が必要だと考えるが市の考えを伺 う。 (4) 2040年を見据えた芝川地域の土地利用構想に関して、市 の考えを伺う。 ３ 指定避難所の体育館 の空調設備と非常用電 源について 今年の夏は記録的な暑さであったにもかかわらず、指定避難 所の体育館ではエアコンが整備されていないという状況が報告 されている。以下伺う。 (1) 体育館への空調設置の国庫補助対象の検討状況について 伺う。 (2) 災害時には非常用電源の確保も重要である。体育館の屋 根に太陽光パネルを設置して、非常用電源を確保すること について市の見解を伺う。また、再生可能エネルギーの有 効的な導入であり、富士宮市ゼロカーボンシティ推進戦略 にも沿ったものであると考えるがいかがか。

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2023-07-03 令和5年6月定例会

１ 認知症に対する社会 的処方箋について 認知症になる人は増加しているが、現在その特効薬は存在 していない。これに対し、地域資源を活用した社会的処方箋 を取り入れることが注目されている。以下伺う。 (1) 近年の高齢化に伴う認知症の課題に対する、これまで の市の取組を伺う。 (2) 現在、認知症に対する特効薬は存在しないため、医療 面だけに頼るのは限界がある。地域資源を社会的処方箋 の施策として取り入れることについて、市の考えを伺 う。 (3) 地域の寄り合い処を認知症に対する社会的処方箋とし て処方できるよう介護保険事業に組み込むことは、認知 症対策と寄り合い処の存続、さらには介護保険の保険料 値上がりを抑制する効率的な施策になると考えるが、市 の考えを伺う。 ２ カーブミラー設置制 限による通学路の安全 性について 令和３年度の静岡県の道路別交通死亡事故は、私道や市町 道で最も多い。事故防止のためカーブミラーを設置すること は歩行者の安全面からも大変効果的であることから以下伺 う。 (1) 次の各箇所にカーブミラーを設置するのは誰が行い、 その財源は何か。 ① 私道について。 ② 市道について。 ③ 私道から市道の交差点について。 (2) 交通安全協力費でカーブミラーを設置する場合、地域 住民の総意が必要である。カーブミラーの必要性につい て地域住民の総意とならず、設置に至らない交差点の安 全性を確保するために、市はどのような対応をとるのか 伺う。 (3) 通学路の安全を確保することは市の役割であると考え る。(２)の場合における交差点が通学路である場合の カーブミラーの設置について市の考えを伺う。 ３ スズキ株式会社によ る合同会社富士山朝霧 Ｂｉｏｍａｓｓへの出 資について (1) 合同会社富士山朝霧Ｂｉｏｍａｓｓへの、自動車メー カーのスズキ株式会社による出資は、悩まされてきたふ ん尿処理問題を解決するチャンスである。官民連携の今 後の取組を伺う。

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