2026-03-18 令和8年2月定例会
１ 富士宮市こども計画
策定について
誰もが自分らしく、
幸せに生きることがで
きる社会へ
富士宮市こども計画が令和７年度から令和11年度を計画期間
として策定され、こども・若者及び子育て家庭を取り巻く富士
宮市の現状を踏まえ、計画の基本理念、基本方針、施策の方向
及び具体的な取組が示された。
そうした中、総務省が２月３日に発表した2025年の人口移動
報告書によると、静岡県の日本人の転出超過数は、7919人で２
年連続の全国ワースト１位、特に女性は、4357人のうち、年代
別で20歳から24歳までの転出超過が2194人と全国最多となっ
た。
いろんな施策に取り組んでいるが、この現状をどのように捉
えているのか。以下伺う。
(1) 全国最多で特に若い女性の転出が多い原因をどのように
捉えているか。また、その対処策はどのようなものか。
(2) 効果が薄くやめた施策はあるのか。また、新たな施策に
はどのようなものがあるのか。
(3) 各地区でこども、若者の居場所づくりや、こども食堂な
ど様々な取組がなされている。これらの取組に行政として
どのような支援策があるのか。
(4) 家庭力をつけていくためにどのような施策があるか。
(5) 切れ目のない支援につなげるために何が必要か。
公式出典
2025-12-04 令和7年11月定例会
１ 第６次富士宮市健康
増進計画、第４次富士
宮市食育推進計画の策
定により、具体的に食
育をどのように関係機
関等と連携し、推進し
ていくのか
平成16年から「フードバレー構想」を掲げ、富士宮市フード
バレー推進協議会が発足し、様々な取組がなされてきた。構想
から実践へ具体的に進めていくとあるが、富士宮市の豊かな食
資源の活用と、食によるまちづくりの可能性と有機農産物及び
食育の重要性をどのように進めていくのか、以下伺う。
(1) 食育に関する教育の現状について、保育園、小学校、中
学校における食育の重点的な学習内容はどのようなもの
か。また、試験的に取り組んでいる、保育園の有機農産物
活用の進捗状況はいかがか。
(2) 「地食健身」のコンセプトに基づき、乳幼児期から高齢
期まで、各ライフステージに応じた食育を切れ目なく実施
するための具体的な施策や、関係部署（健康増進課、高齢
介護支援課など）間の連携体制はどのようになっているの
か。
(3) 市民が日常的に地元食材を活用できるようなレシピの開
発は行っているか。
(4) 食育ボランティアと連携した料理教室を開催している
か。また、食育ボランティアと連携した企画の今後の展開
をどのように考えているか。
(5) 「富士宮やきそば」のような成功事例にとどまらず、地
元特産品（米、乳製品、豚肉、牛肉、イチゴ、野菜）や有
機農産物を活用した新たなブランド開発と、その過程での
市民参加型イベントや食育活動の連携について、どのよう
に考えているか。
(6) フードバレー構想の情報発信拠点として、観光客だけで
なく市民も対象とした実践的な食文化につなげ、本市の食
文化の魅力を発信する考えはないか。
２ こどものスマート
フォンやタブレット端
末による課金問題と金
融リテラシー教育の推
進について
近年、スマートフォンやタブレット端末がこどもたちの間に
も広く普及し、便利な情報ツールやコミュニケーション手段と
して定着している。一方で、オンラインゲーム内でのアイテム
購入など、保護者の同意のない高額課金トラブルが深刻な社会
問題となっている。こどもたちが金銭トラブルに巻き込まれな
いよう、これまで以上にお金に関する適切な知識や判断力を身
につける、すなわち金融リテラシーの向上が喫緊の課題であ
る。本市におけるこどもたちの金融リテラシーに対する現状認
識と、未来を担う彼らが自立した生活を送るための取組につい
て以下伺う。
(1) 本市におけるこどものスマートフォンゲーム利用状況
と、それに伴う課金トラブルに関する市の認識について伺
う。また、具体的な相談件数や事例があるのか伺う。
(2) 現状のトラブルに対し、市はどのような相談窓口や対応
策を講じているのか。また、保護者への周知啓発はどのよ
うに行われているのか。
(3) 小中学校において具体的にどのような内容の金融教育が
行われているのか。特にオンラインゲームの課金トラブル
等を想定した実践的な教育は行われているのか。
(4) こどもたちの課金問題や金融リテラシーの向上には、学
校だけでなく、家庭や地域、行政が一体となった取組が不
可欠である。本市における関係機関（消費生活センター、
学校、ＰＴＡ、地域団体）との連携体制や今後の具体的な
連携強化策について伺う。
公式出典
2025-10-16 令和7年9月定例会
１ トイレトレーラー導
入について
近年、日本国内においても異常気象に見舞われる中、あまり
に早い梅雨明けや６月から９月に入っても猛暑が続き、各地で
線状降水帯が発生し局地的な大雨による被害が多発している状
況である。激甚化・頻発化する自然災害に対する備えはこれま
で以上に重要度を増している。また、「令和６年の能登半島地
震」に見るように、災害時にはライフラインの断絶が深刻な問
題となる。市議会令和６年２月定例会において、鈴木弘議員が
災害対応や社会的備蓄として一般質問しており、これも踏まえ
て伺う。
(1) トイレトレーラーの有用性について、本市の見解を伺
う。
(2) 導入に当たっての課題や問題点について、本市の考えを
伺う。
(3) 緊急防災・減災事業債、寄附、ふるさと納税やクラウド
ファンディングを活用したトイレトレーラーの導入につい
て。
(4) 導入する場合、各部署、所管を横断して協議していくと
思うが、財源、保管場所、イベント時の活用、平時の活用
について、見解を伺う。
２ 公立学校体育館の空
調設備について
国の第７次エネルギー基本計画で、避難所となる小中学校へ
の発電機及びＧＨＰ併設が明記されている。そうした状況も踏
まえて、先日、各関係部署の職員の皆さんや議員に参加してい
ただき、ＧＨＰの市場動向、どのような商品なのか、特長、節
電効果、学校空調（熱中症対策、避難所としての体育館空
調）、導入事例の研修会に参加してきた。これを踏まえて以下
伺う。
(1) 市内の公立小中学校体育館における空調設備の整備状況
について、現時点での整備率と、避難所としての機能を果
たす上での課題をどのように捉えているか。
(2) 国の第７次エネルギー基本計画では、災害対応力の強化
と省エネの両立が求められており、ＧＨＰの導入が推奨さ
れているが、本市としてこの方針をどのように受け止め、
今後の整備計画に反映させる考えはあるのか伺う。
(3) ＧＨＰ導入に当たっては、文部科学省の「学校施設環境
改善交付金」などの国の補助制度が活用可能とされている
が、本市としてこれらの制度を活用し、体育館空調整備を
進める意向はあるのか。
(4) ＧＨＰ導入に際して、地元業者との連携による施工体制
の確保や、地域経済への波及効果についても考慮すべきと
考えるが、市としてそのような視点を持っているのか。
公式出典
2025-07-01 令和7年6月定例会
１ 多子世帯の保育料負
担軽減について
本市において令和４年に生まれたこどもは661人、令和５年
581人、令和６年546人であり、この３年だけでも少子化が進
んでいることが顕著に見てとれる。
令和４年の人口動態統計によると、生まれた661人のうち、
第１子が279人、第２子が250人、第３子が109人、第４子が17
人、第５子以降は６人であった。
こどもに関する手続きをするときに、この第何子という
ワードが頻繁に出てくることは、既にご承知かと思うが、こ
の数え方が各市町によって、また施策によって違う運用をさ
れていることは、当該世代のこどもを持つ保護者以外には知
られていない。
例えば、児童手当は、保護者の監護の下の子（22歳年度末
まで）を年長者から第１子、第２子と数えていくが、本市の
保育料の算定においては、小学生未満のこどもを年長者から
第１子、第２子と数えていくため、実際の第３子が、保育料
の算定区分において第１子扱いになることも大いにあり得
る。そこで、以下伺う。
(1) 保育料の算定の仕組みに関して、近隣市町の動向を把
握しているのか。
(2) 本市では、出生したこどもが第何子に当たるかを、即
時に把握しているか。
(3) 年齢にかかわらず生計を一にする全てのこどもを対象
に年長者から第１子、第２子と数えて、保育料を第２子
半額、第３子以降は無料とすべきではないか。
２ 第６次総合計画土地
利用の在り方について
市民の皆さんからよく相談を受ける中で、市街化調整区域
の改善をという言葉を度々聞く。今日は特に北部地区の発展
を考えるに当たり、市街化調整区域の在り方について、以下
伺う。
(1) 北部地区の工業団地の計画について。
(2) 旧富士花鳥園の今後について。
公式出典
2025-03-14 令和7年2月定例会
１ 富士花鳥園休園後の
跡地について
富士花鳥園は1993年「富士国際花園」として開園し2008年
に現在の名前である「富士花鳥園」として、30年以上にわた
り静岡県東部の人気観光施設として運営してきた。しかし
2025年１月13日をもって休園した。そのような中、新たな運
営会社が決定したことは、大変うれしく思う。しかし、周辺
住民から心配の声が上がっている点があり、以下伺う。
(1) 富士花鳥園は市街化調整区域内の施設である。当該施
設を運営するにあたり、必要な許可として、どのような
ものがあるのか。
(2) 富士花鳥園がこれまで営業してきた中で生じたトラブ
ルについて、市が把握していることはあるのか。
(3) 今回休園した富士花鳥園の事業が、札幌市で動物園を
運営する事業者に譲渡されたとの報道が一部報道機関で
あった。この事業者は、札幌市の行政指導にも応じず、
動物園の運営に必要な届出もなかったとの報道内容であ
る。このような事業者の市内進出により、富士花鳥園の
周辺住民から不安の声が上がっている。そこで、以下伺
う。
① 市はこの事業者に運営が譲渡されたことを把握して
いるのか。
② この事業者から事業計画や各種の必要な届出はなさ
れているか。
③ この事業者から事業計画等の相談があった場合に
は、市としてどのように関わっていくのか。
２ 富士宮市が目指す教
育とは
文部科学省によると、2023年度の小中学校における不登校
児童生徒数は34万6,482人と過去最多を更新した。11年連続で
増加しており、10年前と比較すると小学生は5.4倍、中学生は
2.3倍増加している。いじめの認知件数は、全国の小・中・高
校で73万2,568件である。自殺や不登校につながるいじめの
「重大事態」の認知件数が過去最多の1,306件で、４割近くが
「重大事態」と把握するまで学校がいじめと認知していな
かった。また去年の自殺者数２万268人の内、児童生徒は527
人で、内訳は高校生349人、中学生163人、小学生15人であ
る。さらに児童虐待死者数は20年で1,655人に及んでいる。現
在のこのような状況を踏まえて、以下伺う。
(1) 富士宮市で過去３年度の間に「重大事態」に該当する
いじめが発生したことがあるのか。
(2) 重大事態が生じた場合に、市はどのような対応をとる
のか。
(3) いじめの問題はもはや学校現場や教師だけでは対応し
きれない問題となっていると考える。いじめ問題等に対
処するため、学校に加え、保護者や地域住民も参画する
「コミュニティ・スクール」の仕組みを取り入れ、地域
と一体となって学校づくりを進めるべきと思うが、いか
がか。また、担任の教師に大きな負担がかかりすぎない
ように、チーム担任制の導入を提案するが、どうか。
公式出典
2024-10-16 令和6年9月定例会
１ 新型コロナウイルス
感染症とワクチン接種
の効果と検証とこれか
らの取組について
2023年５月８日から感染症法の位置づけが２類相当から５
類感染症に引き下げられた。2021年２月から新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン接種が開始され、３年７か月が経過
し、令和５年２月定例会において新型コロナウイルス感染症
対策について佐野和彦議員が一般質問を行い、令和５年９月
定例会に私が行っている。そのことも踏まえ、その後わかっ
た事実や、その効果と検証を当市としてどのように考える
か、以下質問する。
(1) 当市の予防接種健康被害救済制度のうち、新型コロナ
ウイルス感染症ワクチン接種に関する進達件数、認定件
数、否認件数及び審査未了件数の現状を把握している
か。また、その人数を伺う。
(2) 当市の救済制度を申請した方の具体的な症状は。
(3) ワクチン接種後に身体に異変を感じても後遺症に関す
る情報が市民に十分に伝わっておらず、また後遺症を疑
うことができないという声も多い。接種後に不安を感じ
る方に向けたチラシの配布と当市独自の情報発信が必要
と考えるが、見解を伺う。
(4) ワクチン接種後、体調不良をかかりつけ医に伝えたと
ころ、気のせいだ、関係ないと一蹴されてしまったとの
話を聞いたが、ワクチン後遺症の医療機関での情報共有
は、どのようにされているのか伺う。
⑸ 現時点で、世界各地の研究結果や、日本のデータを見
ても、幼児を含む若い世代の重症化率は低いと考えられ
るが、打つ、打たないを選択する情報提供の在り方や、
メリット、デメリットの情報の在り方について今後の課
題をどのように考えるか伺う。
⑹ 10月から始まる65歳以上の方の定期接種には、新しく
承認されたレプリコンワクチンも含まれている。その使
用については、各医療機関に任せるとのことだが、市立
病院としてはどのように考えているか伺う。
公式出典
2024-07-02 令和6年6月定例会
１ 日本の水を汚染して
いるＰＦＡＳ（有機
フッ素化合物）に関す
る富士宮市の対応
ＰＦＡＳとは有機フッ素化合物の総称であり、ＰＦＯＳ／Ｐ
ＦＯＡはいずれも、ＰＦＡＳ類である。これは半永久的に分解
されず、近年の研究により、健康への影響として、免疫力の低
下や低出生体重児、コレステロール値の上昇、腎臓がん等の影
響の確実性が高い毒性だということが分かっている。これらの
化学物質は、焦げ付かないフライパンの製造過程や撥水スプ
レーなどに使われ、半導体の製造、航空機火災の泡消火剤に含
まれている。海外では2018年頃から危険性が認識され、日本で
は2018年２月、ＰＦＯＳは全ての用途で使用が禁止された。水
については、岡山、東京、沖縄、大阪、兵庫、浜松など各地で
も井戸水や地下水から暫定目標値以上のＰＦＡＳが検出された
事例もある。そこで伺う。
(1) 市が実施した調査と調査結果について。
(2) 市内にこれらの化学物質を使用していた工場があったか
どうかを把握しているのか。
(3) 2021年度の国の調査によると、静岡県内の消防機関、自
衛隊関連施設、石油コンビナート等、そのほかで、合計
203.376kgのＰＦＯＳまたはその塩の換算量が在庫されて
いる。市内のそれぞれの機関や施設での在庫量はどうか伺
う。
(4) ＰＦＡＳへの対応について県とどのような情報共有を
行っているのか。また富士宮市の対応はどうなっているの
か伺う。
(5) 市民が暮らしの中で注意すべきことは何か、伺う。
２ 市内小中学校の英語
教育について
令和５年９月定例会で、市の英語教育について質問した際に
専科教員による授業の話があり、また、現在の小中学校専科教
員による英語の授業を見学する機会があった。そこで以下伺
う。
(1) 現在専科教員は何人いるのか。
(2) 今後増やしていく予定はあるのか。
(3) 毎年英語圏への海外研修を実施しているが、その参加人
数と研修先はどこか。またどのようなカリキュラムなの
か。
公式出典
2024-03-18 令和6年2月定例会
１ 食の安全、食品添加
物及び食を通した健康
づくりについて
現在、日本には1,500種類以上の食品添加物が存在してい
る。アメリカにおいては、1977年にアメリカ上院の栄養問題
特別委員会が、食品添加物や農薬、その他の化学物質がこど
もの脳と心の正常な発達を妨げる、と報告している。イギリ
スにおいては、英国食品基準庁が委託した研究所で、こども
のＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）が６種の合成着色料と
関連している可能性が示され、ＥＵにおいては、2010年にこ
れらの添加物を含む食品に「こどもの活動と注意力に影響を
与えるおそれがある」という表示を義務付ける強制食品表示
規制を導入した。
合成着色料、発色剤（亜硝酸Na）、合成保存料（ソルビン
酸、安息香酸ナトリウム）、漂白剤の４種は発がん性やアレ
ルギー性などの毒性が特に強い添加物であるが、日本ではご
く日常的に使われている。体が小さく発育途上であるこども
ほど影響を受けやすいことから、こどもの体に入れることは
避けるべきだと考える。また近年、トランス脂肪酸の過剰摂
取の危険性も指摘されているほか、高齢化だけでは説明がつ
かない、全国的な医療費の増加に歯止めがかからない現状も
ある。
そこで、食の安全、今回は特に食品添加物と食育、当市の
食を通した健康づくりについて、以下伺う。
(1) 学校給食における食品添加物の取扱いについて。
(2) 食育の観点から、学校における食品添加物の教育はど
のようにしているのか。
(3) もうすぐパパ・ママ学級などで現状と食育に関する講
座はあるのか。
(4) 当市における次のそれぞれの20年前、10年前及び現在
の人数について伺う。
① 低体重児について。
② 乳がん罹患者について。
③ 大腸がん罹患者について。
④ 透析患者について。
⑸ 歳をとっても元気なまま終末を迎えるための啓発活動
についてはどのように考えているのか。
公式出典
2023-12-07 令和5年11月定例会
１ 有機農業（オーガ
ニック）の推進と学校
給食の活用について
２ 男性トイレにサニタ
リーボックスを設置す
ることについて
農林水産省は2021年５月に策定した「みどりの食料システム
戦略」の中で、2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）を
50％、また、化学肥料使用量を30％減らし、耕地面積に占める
有機農業の取組面積を25％に拡大する目標を掲げた。なお、現
在の日本の有機農地の割合は自己申告で0.5％、有機ＪＡＳ認
証を取得している農地は、0.2％である。ついては、有機農業
の推進と学校給食の活用について、以下伺う。
(1) 当市に学校給食を考える会及び保護者から有機（オーガ
ニック）給食を望む声がある中で、今までなぜ学校給食に
有機食材を導入してこなかったのか。課題及び障壁となっ
ている懸念事項を伺う。
(2) 当市として、これらの懸念事項が解決されるならば、学
校給食のオーガニック化を進めていく意思はあるのか。
(3) ゲノム編集を含む遺伝子操作された農水産物が給食に使
用されることはないのか。
(4) 当市の2023年現在の有機農家の件数、経営耕作地面積、
有機農産物及び生産量を把握しているか。
⑸ 他の市町村や世界の成功例を見ても、学校給食で有機農
産物を使用することが農家の経営安定化につながり、結果
として有機農業者や、新規就農の増加につながっているこ
とをどのように捉えているのか。
⑹ ネオニコチノイド系の農薬は「子どもの脳に影響があ
る」と言われており、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の統計
によると日本の農薬使用量は世界の中で上位になってい
る。また、農薬使用量が多い国の方が自閉症の人数が多い
というデータもある。そこで、当市における20年前、10年
前及び現在の児童生徒の自閉症と診断された人数について
伺う。
近年前立腺がん、膀胱がんなど男性特有のがん患者が急激に
増加しており、国立がん研究センターの統計によると、前立腺
がんは、1975年に2,000人ほどだったものが、2000年には２万
3,000人、2020年には10万5,000人を超え、膀胱がんの男性患者
は、２万人を超え、合計約12万人が罹患している。これらのが
ん患者は、術後に尿漏れに悩む方が多いようである。小林製薬
株式会社によるウェブ調査によると、2021年の調査で、40代か
ら70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むとの回答結果が得
られた。個人差はあるが、パッドは数時間おきに交換が必要に
なり、外出先で使用済みの尿漏れパッドを捨てる場所がなく、
交換したパッドを袋に入れて持ち帰るのは臭いが気になり、精
神的に負担がかかる。公共施設だけでなく、企業や民間の施
設、商業施設でも男性用トイレにサニタリーボックスを設置し
て欲しいとの声がある。そこで以下伺う。
(1) 富士宮市の公共施設の男性用トイレへのサニタリーボッ
クスの設置状況はどのようになっているのか。
(2) 民間の施設や企業、商業施設などに、男性用トイレへの
サニタリーボックスの設置を普及するよう働きかけるな
ど、市全体の取組として広く啓発を行うなどの対応を検討
してはいかがか。
公式出典
2023-10-12 令和5年9月定例会
１ 新型コロナウイルス
感染症とワクチン接種
について
2021年５月から新型コロナワクチンの接種が開始された。
当初は感染拡大を防ぐワクチンとされていたが、現在新型コ
ロナワクチンは、重症化を防ぐためと変化したように思う。
全国で副反応や死亡者の報告が相次いでおり、国が認める被
害認定が出ている中で、富士宮市としてどのように捉えてい
るのか、以下伺う。
(1) 富士宮市における１回目から７回目までの接種率と年
齢別接種率について。
(2) 富士宮市における新型コロナワクチン接種後の副反応
（健康被害）報告と富士宮市の新型コロナワクチン被害
認定件数について。
(3) 幼児を含む若い世代の新型コロナウイルス感染症患者
で、重症化した報告は受けているのか。
(4) ６か月から11歳までの新型コロナワクチン接種の安全
性と有効性について検証されたのか。
⑸ 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が
生じた場合の窓口はどのようになっているのか。
⑹ 新型コロナワクチン接種が始まり２年半が経過してい
るが、日本政府以外の海外を含めた論文や研究結果から
新型コロナワクチンの危険性を懸念している専門家がい
る。富士宮市では、勉強会を開いたりして新型コロナワ
クチン接種を受けるメリット、デメリットなどの情報を
市民に対して提供しているのか。
２ 富士宮市における小
中学校の英語教育につ
いて
国際語学教育機関が発表した非英語圏の112の国と地域の中
で、日本人の英語力は80位という調査結果が出た。年々順位
を落としている。これは５段階中４番目となる「低い能力レ
ベル」に分類される。また全国中高生の英語力ランキングで
静岡県は47都道府県中35位となっている。そこで以下を伺
う。
(1) 現行の小学校での英語教育はどのように組み込まれて
いるか。
(2) 外国語指導助手（ＡＬＴ）の選考方法と活用はどのよ
うにしているか。
(3) 日本の英語教育は、受験対策が重要視されているよう
に感じる。コミュニケーション力を養う英語教育は実践
されているか。
(4) 今後ＩＣＴを活用して、オンラインでニュージーラン
ド及び韓国の栄州市と授業をつなげていくことは考えて
いるか。
公式出典
2023-07-04 令和5年6月定例会
１ 富士宮市の不登校児
童生徒への対応
少子化で児童生徒数は年々減少しているにもかかわらず、
不登校の人数は増加している。不登校のために学校で勉強を
する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校への登校
を強制せず、それぞれにあった学習環境を保証するために
2017年「教育機会確保法」が定められた。また令和元年には
文部科学省においても「不登校児童生徒への支援の在り方に
ついて」が通知され、その中でも「学校に登校する」という
結果のみを目標とするのではなく、とうたわれている。
国は、今まで学校復帰が前提の政策を長い間執り続けてき
た。そのことが、学校と距離をとっている子どもを追い詰め
たり、自己否定感を持たせたりするマイナス面があること
や、学校以外の学びの場も誕生し、学びは学校だけではない
ことを、不登校児童生徒や保護者そして社会的にも感じ始め
ていると考える。そこで以下伺う。
(1) 令和元年度から４年度までの、年間30日以上登校しな
い小中学校児童生徒数の推移。
(2) 令和元年度から４年度までの、年間90日以上登校しな
い小中学校児童生徒数の推移。
(3) 不登校児童生徒が増加している要因を市としてどのよ
うに分析しているか。
(4) 児童生徒を支援する教育相談コーディネーター及びス
クールソーシャルワーカーの配置並びに心の相談員の取
組及び連携はできているか。
(5) フリースクールなど、学校以外の場における学習機会
を確保するための場所は整っているのか。
(6) 文部科学省では、保護者や関係機関等と連携の上「児
童生徒理解・支援シート」を活用した支援を求めている
が、市ではそのようなシートを作成しているのか。
(7) 昨年12月、仲間とともに文部科学省選定映画「夢みる
小学校」の上映会を開催したが、その題材となった学校
は30年前から体験学習を実践し、宿題がない、テストが
ない、先生がいない。この学校のスローガンは「まず子
どもをしあわせにしよう。すべてはそのあとに続く」で
ある。そのような学校を整備することについて、市では
考えていないか。
(8) 「夢みる小学校」の上映会を教師、教育関係者及びＰ
ＴＡなどの保護者の会で実施できないか。
２ 熱中症対策について
(1) 令和元年度から４年度までの、小中学校児童生徒及び
高齢者の熱中症搬送の件数は。
(2) 富士宮市の熱中症予防の普及啓発及び注意喚起につい
て。
(3) 小中学校の熱中症予防対策について。
(4) 高齢者の熱中症予防対策について。
公式出典