2026-03-13 令和8年2月定例会
１ 子育てを、ひとりに
しないまちへ
～地域共助と子育て支
援の新しいかたち～
核家族化や地域コミュニティーの希薄化により、子育て家庭
の孤立が深刻化している。本市が推進する「富士宮市子育て応
援ヘルパー等派遣事業」の拡充は、孤立を防ぐセーフティー
ネットとして極めて重要であり、大きな前進と評価する。こう
した中で、行政の支援（公助）を入り口に、将来的に地域全体
で自然に支え合う文化（共助）へとつなげていく「安心の連
鎖」を構築することこそが、本市の少子化対策の根幹であると
考える。現状の課題と今後の展望について以下伺う。
(1) 本事業の過去５年間における利用者数、利用延べ時間、
利用内容（家事・育児援助の各項目）の推移について伺
う。
(2) 特に近年、調理等の家事援助ニーズが数年で数倍に急増
している背景を、市当局はどのように分析しているか。ま
た、ニーズの増加に対し、現在の供給体制（キャパシ
ティー）の現状と、今後の担い手確保に向けた見通しを伺
う。
(3) 利用を妨げる「心理的ハードル」の解消と環境整備につ
いて、「頼る不安」や周知不足という「見えない壁」を打
破し、誰もが安心して制度を利用できる環境を整えるため
の改善策を伺う。
(4) 地域共助の可視化と「子育てサポーター」の公的認証に
ついて、専門職不足を補い、地域に「顔の見える信頼関
係」を再生するため、市が研修・認定した市民を「子育て
サポーター（仮称）」として可視化（ワッペン等の着用）
する仕組みを提案する。行政支援を「入り口」として地域
共助を「日常」へとつなげる仕組みづくりについて、市の
考えを伺う。
２ 「食のウェルビーイ
ング」の実現と「しお
サポ」事業の推進につ
いて
第６次富士宮市総合計画の始動にあたり、将来都市像「富士
山を心に人の和と豊かな自然が織りなす幸せ感じる富士宮」の
実現には、市民一人ひとりが心身ともに健やかであることが不
可欠である。私は、本市の豊かな農産物や、地域に眠る歴史あ
る資源、そして家庭で育まれてきた食の知恵こそが、健康寿命
を延ばし、地域を活気づける「宝」であると考える。この「豊
かな食」を単なる消費で終わらせず、減塩対策という「健康」
の視点を市全体で「食の幸せ（ウェルビーイング）」を形にす
るために伺う。
(1) 保健福祉部における「健康減塩サポート店（しおサ
ポ）」事業の現状と課題について伺う。本市で始動した
「しおサポ」事業の登録状況と、市民・店舗の手応えをど
のように把握しているか。また、普及拡大に向けた現時点
での課題について当局の分析を問う。
(2) 市は募集にあたり「メニュー開発への協力」を掲げてい
るが、市の管理栄養士・栄養士がどのように行うのか。
(3) しおサポを市民に周知・理解していただくため、減塩を
テーマとした「講演会」や「減塩レシピの募集」を実施
し、市民の理解を深める考えはないか。
公式出典
2025-12-03 令和7年11月定例会
１ 都市計画税は市民の
未来を描けているか
都市計画税は、市街化区域にある土地・家屋に対して課さ
れ、道路・公園・下水道など、都市環境の整備に充てられる目
的税である。市民の暮らしを支える都市インフラの財源であ
り、“負担と受益の均衡”が重要な考え方となっている。しか
し、市内を見渡すと、公共施設整備の状況には地域差があり、
都市計画税がどの地域にどの程度使われているのか、市民に分
かりやすい形で示されているとは言い難い状況である。また、
都市公園が十分に整備されていない区域、いわば“公園空白地
域”も存在している。そこで、都市計画税の使途の現状、今後
の都市施設整備の計画、そして、公園空白地域への対応につい
て、市の考えを伺う。
(1) 都市計画税は、市街化区域に一律に賦課される目的税だ
が、実際にどの地域で、どの都市計画事業に、どの程度充
てられているのか、市民にとって分かりやすい情報提供が
十分とは言えない。まず、市として都市計画税の使途を地
域別に整理し、“見える化”する取組について、現状と今
後の方針を伺う。
(2) 都市公園について、今後の整備計画や区域ごとの方針を
市としてどのように考えているのか、具体的な見解を伺
う。
２ “生んでよし”のま
ちを実感できるまちへ
富士宮市は「住んでよし 訪れてよし」、「出会ってよし
結ばれてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし
働いてよし」のまちを目指す理念を掲げている。これは人生の
各段階に寄り添い、市民が安心して暮らせる環境を整えるとい
う市政の基本姿勢を示すものである。一方で、近隣市である富
士市で出産される市民も多く見受けられる。これは、個々の事
情や医療体制への安心感など、尊重されるべき選択であり、批
判するものではない。しかしながら、市内での出産環境に課題
がある可能性も否定できず、「生んでよし」の理念をより実効
性あるものとするためには、現状の把握と改善点の検討が必要
である。市民が安心して富士宮市での出産・子育てを選べる環
境づくりに向けて、実態と課題を明らかにし、改善策を探るこ
とを目的として伺う。
(1) 市内での出産件数と、富士市等他市での出産件数の推移
について、現状をどう把握しているか。
(2) 市民が安心して、納得のいくかたちで出産を迎えられる
ような支援体制や環境整備について、市立病院はどのよう
に取り組んでいるか。
(3) 市民が「富士宮で生み育てたい」と思える環境づくりに
向けて、今後どのような改善策を検討しているか。
公式出典
2025-10-15 令和7年9月定例会
１ 減塩施策の強化と地
域連携による健康支援
について
本市では高血圧などの生活習慣病の診療ニーズが高まり、
医療費の増加も懸念されている。特に、減塩の大切さがまだ
十分に届いていない市民の皆さんは、脳卒中や心疾患などの
リスクが高いにもかかわらず、健康づくりの機会に触れるこ
とが難しい状況である。
こうした方々にも健康支援が届くようにするためには、特
定健診だけでなく企業健診データも活用し、支援が必要な層
を見える化することが重要である。その上で、職場など身近
な場所での職域講座で減塩チェックや血圧測定などの出前講
座を展開することで、より多くの市民に健康づくりのきっか
けを届けられると考える。こうした取組についてどのように
検討されているか伺う。
(1) 特定健診だけでなく企業健診情報も活用することで、
より正確な健康課題の把握が可能になると考える。富士
宮市として、企業との健診情報の共有体制や、連携強化
に向けた課題認識と今後の方針について伺う。
(2) 富士宮商工会議所が主催する職域健康講座は、職場や
地域での減塩意識の向上に寄与する重要な取組である。
市として、この講座の推進に向けた支援体制や、今後の
展開方針について伺う。
(3) 減塩意識が低い市民層への啓発を進めるには、地元飲
食店や小売業者と連携し、香りや旨味を生かした「美味
しい減塩」の提案を広げることが有効である。市として
の支援体制と今後の展開について伺う。
２ 教員による不祥事を
未然に防ぐための管理
体制と再発防止策につ
いて
皆さんご承知のとおり、近年、全国的に教員による不祥事
が相次いで報道されている。朝日新聞のデータベースで調べ
ると、昨年から今年にかけて200件余りの記事が掲載されてお
り、決して珍しい事案ではない。幸いにも本市では発生して
いないが、事件が起きてからでは遅いと考える。起きる前に
現状の対策が十分なのかを問い、必要であれば強化していく
ことが、こどもたちと保護者の安心につながると考える。そ
こで以下伺う。
(1) 全国的に発生している教員による不祥事について、市
教育委員会としてどのように把握しているのか。
(2) 本市の学校におけるスマートフォンやカメラ機器の使
用ルール、校務用端末の使用ルールはどのようになって
いるのか。
(3) 不祥事防止に関する研修や倫理規範の指導は、現在ど
のように実施されているのか。
公式出典
2025-07-01 令和7年6月定例会
１ 建設業の人材確保に
向けた職業教育と行政
の取組について
生活に必要不可欠な道路や上下水道の老朽化、災害対応、
防災強化などのインフラ整備を担う建設業の役割は、これか
らの地域社会にとってますます重要になる。しかし、地域の
建設業界では、労働力の高齢化、若年層離れ、職人の育成不
足、人手不足などが課題として挙げられている。そこで、建
設業に対する理解を深め知ってもらうために若年層へのア
ピールと一般向け「富士宮ＪＯＢ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」での
取組について以下伺う。
(1) 小中学校で職業教育として、どのようなことをしてい
るか。
(2) 職業教育の一つに静岡県の事業として「ＷＡＺＡチャ
レンジ教室」がある。「体験型」教育の導入により、単
なる知識だけでなく実感を伴った学びにつながると考え
る。富士宮市では導入の実績が少ないがなぜか。
(3) ８月に行われる「富士宮ＪＯＢ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」
に当市も後援をしているが、建設業への就労にどのくら
いつながっているか。
２ 富士宮市の花、「ふ
じざくら」について
富士宮市の花に指定されている「ふじざくら」は、富士山
周辺に自生する火山活動に由来する希少な桜である。しか
し、富士宮市でも見る場所が限られていることから以下伺
う。
(1) 富士宮市のホームページによると、ふじざくらを見る
ことのできる場所として、富士山さくらの園、田貫湖、
富士桜自然墓地公園などとあるが、現状では、市民・観
光客に認識がされにくい。樹名板や説明板を付けたらい
かがか。
(2) 「富士山さくらの園」にある密になりすぎているふじ
ざくらを移植して、市民や観光客の身近にふじざくらを
見ることができる場所を増やしたらいかがか。
(3) 伐採されるふじざくらで工芸品を作り、富士宮市の花
であるふじざくらのＰＲに活用してはいかがか。
公式出典
2025-03-17 令和7年2月定例会
１ 木育による子育て支
援について
自治体は、少子化対策として子育て環境の充実と地域資源
の活用を推進する責務がある。市長が令和７年度施政方針の
中で、新生児のいる家庭への市内間伐材を活用した写真立て
の贈呈や児童館などへ木製玩具の配置を行うとしている。こ
れはまさに「ウッドスタート宣言」をしているようなもので
ある。「ウッドスタート宣言」は、地元産の木材を使用した
木材玩具を新生児に贈呈する取組であり、こどもの健全な成
長を促進するとともに、地域の林業や木工産業の活性化に寄
与するものである。したがって、富士宮市は「ウッドスター
ト宣言」を行い、子育て支援と地域活性化を同時に推進すべ
きであると考え、以下伺う。
(1) 子育て環境の充実を図るため、木製玩具はこどもの感
性や創造性を育む効果があり、温かみの中に安全性や安
心感を与えてくれる素材として親しまれている。これに
より、子育て家庭の満足度向上が期待できると思うがい
かがか。
(2) 地元の木材を活用することで、林業や木工産業の需要
が高まり、若者がデザインや素材から関心を持つきっか
けとなり、地域産業の活性化につながると思うがいかが
か。
(3) 他の自治体の成功事例として、既に「ウッドスタート
宣言」を行った自治体では、地域と企業の協働により、
地産地消の木製玩具を通じた「木育」が推進され、地域
の魅力向上に寄与している。これらの点を踏まえ、
「ウッドスタート宣言」の導入は、少子化対策と地域振
興の両面で効果的な施策であると思うがいかがか。
(4) 自然と近づく知恵を絞り、木材を取り入れる努力をす
る意思を公式に表明する「ウッドスタート宣言」をする
考えはあるか。
２ 防犯フィルム設置補
助金について
安全・安心に暮らせる犯罪のないまちづくりは、自治体の
重要な責務である。防犯フィルムの設置は、窓ガラスの強度
を高め、侵入犯罪の抑止に効果的である。したがって、自治
体は防犯フィルム設置に対する補助金制度を導入すべきと考
え、以下伺う。
(1) 地域の安全性向上のため、防犯フィルムは、窓ガラス
の破壊を困難にし、侵入犯罪の抑止効果が期待できると
思うが、窓ガラスの破壊による被害について富士宮警察
署とどのように連携を取っているか。
(2) 防犯フィルム設置は、犯罪抑止のほか、地震によるガ
ラスの散乱防止による避難通路の確保にもつながり、防
災面からも効果が見込めるが、市民への周知・理解促進
をどのように行っているか。
(3) 他の自治体の成功事例として、既に防犯フィルム設置
に対する補助金を導入している自治体では、犯罪件数の
減少や住民の安心感向上といった成果が報告されている
が、当市としてはどのように考えるか。
３ 富士宮市と自治会活
動の在り方について
地域コミュニティの活性化は、市民生活の質向上と安全・
安心なまちづくりに不可欠である。近年、自治会離れが進行
しており、自治会加入率低下や活動の停滞がみられる。市
は、自治会活動への理解を深める施策と、市からの積極的な
支援・働きかけを強化すべきと考え、以下伺う。
(1) 自治会活動のデジタル化支援について。
総務省の報告書では、災害時における安否確認、電子
回覧板による情報伝達の速達性の確立など様々な地域活
動のデジタル化が自治会の持続可能性を高める手段とし
て挙げられている。デジタル技術を活用した活動支援の
今後の計画・課題について伺う。
(2) 自治会未加入者への情報提供と参加促進について。
自治会未加入者に対して、自治会活動の意義やメリッ
トを伝える広報活動を強化することが必要と考える。市
の広報紙配布状況と富士宮市のＬＩＮＥ登録者数の推移
について伺う。
(3) 自治会と行政の連携強化について。
自治会と行政が定期的に意見交換を行い、地域課題の
共有や解決策の協議を行う場を設けることで、相互理解
と協力体制を強化できる。自治会からの提案を積極的に
取り入れる仕組みづくりを検討できないか。
公式出典
2024-12-06 令和6年11月定例会
１ 異常気象による大雨
や浸水被害について
近年の異常気象による大雨や浸水の頻発は、都市計画の見
直しの必要性を感じさせる。富士宮市においても、従来のイ
ンフラでは対応できない規模の降雨が増加しており、災害リ
スクを軽減し、持続可能なまちづくりを構築するための対策
が不可欠である。今後、予想される大雨や浸水についてどの
ように対応するか伺う。
(1) 土地の宅地化に伴い緑地や農地が減少し、土壌の吸水
能力が減少しているが、対応策が取られているか。
(2) 分譲地の開発が進む中、大規模開発よりも調整池を必
要としない小規模開発が計画的に行われている。そこで
は調整池はつくられないため、対応策の必要性を感じる
がいかがか。
(3) 気候変動に対応した、排水路工事の計画について伺
う。
(4) 土壌が水を吸収できる、透水性舗装の導入を家庭や企
業に奨励し補助制度を創設してはいかがか。
２ 東海自然歩道の朝霧
高原コースについて
近年、学校や職場で心身の不調を訴える人が増えていると
聞く。ストレス社会において、自然との接触がもたらす効果
は大きく、自然の活用は心と体の健康を保ち、ストレスを軽
減させる。富士宮市には、国民が美しい日本の自然を心行く
まで探検し、心身の健康と安らぎを得ることを目的として整
備された「東海自然歩道」がある。その中の「朝霧高原コー
ス」の現状について伺う。
(1) 利用状況について伺う。
(2) 今年度事業について、修繕料及び登山道整備の概要に
ついて伺う。
(3) 根原つり橋南側の歩道では、ナラ枯れによる枯損木が
たくさん見られ、木道部にも多数の支障木がある。今
後、県に対してどのように要望していくか伺う。
(4) 東海自然歩道の近くでは、多くのキャンパーが市内外
から年間を通して訪れている。観光面での活用などにつ
いて、現在検討していることはないか伺う。
公式出典
2024-10-16 令和6年9月定例会
１ 合理的配慮の提供に
ついて
障害者差別解消法が改正され、内閣府より令和６年４月１
日から合理的配慮の提供が努力義務から義務化された。
このことは、障がいの有無にかかわらず、互いにその人ら
しさを認め合いながら、ともに生きる社会の実現に向けたス
タートとなる。行政機関等や事業者、市民がこの義務をどの
ように果たしていくか、当局の姿勢を伺う。
(1) 合理的配慮の提供を進めるための市の施策を伺う。
(2) 当事者からどのような要望があるか。また、企業や事
業者からどのような相談が来ているか。
(3) 当事者や事業者が相談できる窓口が必要だと思うがい
かがか。
(4) 合理的配慮の提供への理解を進めるために市民に求め
ていることは何か。
２ 地域の外国人との多
文化共生社会づくりに
ついて
現在の日本においては、外国人労働者への期待が高まって
おり、その必要性はますます重要なテーマとなっている。そ
のような中で、文化的また言語の違いからトラブルも発生し
ている。誰もが安心してともに支え合いながら、誰もが暮ら
しやすい地域社会づくりのため、以下伺う。
(1) 富士宮市における外国籍市民の国籍別人口を伺う。
(2) 外国籍市民の在留資格別人口を伺う。
(3) 富士宮市に転入してくる外国人は様々と思うが、安心
して暮らせるためにどのような案内・サポートをしてい
るか。
(4) 第５次富士宮市総合計画後期基本計画基本目標６の政
策９の施策３の中の⑵地域の理解の促進に、「自治会や
国際交流団体などと協力して、防災訓練などの地域や行
政の活動に外国人も積極的に参加できる地域づくりを進
めます。」とあるが、当局は、どのような働きかけをし
ているのか伺う。また、課題について伺う。
公式出典
2024-06-28 令和6年6月定例会
１ パートナーシップ宣
誓制度について
パートナーシップ宣誓制度は2015年から全国に先駆け、東京
都渋谷区と世田谷区で開始された。現在では、多くの自治体で
独自のパートナーシップ宣誓制度を導入している。当市におい
ては、第５次富士宮市総合計画後期基本計画において、「性別
に関わりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現
するため」と基本方針に定めている。パートナーシップ宣誓制
度について以下伺う。
(1) 性的少数者への施策として市が現在行っていることがあ
れば伺う。
(2) 静岡県はパートナーシップ宣誓制度を2023年３月からス
タートした。自治体ごとに制度等名称の項目を設けてい
る。当市では住民票の続柄の項目について掲載がないが、
他の市町ではその項目を設け、あえて縁故者に変更できる
旨を記載している。申請する側の立場から考えると、「住
民票の続柄（つづきがら）を縁故者に変更」の項目を設け
た方が良いと考えるが市の考えを伺う。
(3) 第５次富士宮市総合計画後期基本計画の基本目標７、政
策２の施策３、人権の尊重⑵においては、「性的マイノリ
ティへの支援」とある。市独自のパートナーシップ宣誓制
度を導入することが、性的マイノリティの人への支援にな
ると考えるが、市の見解を伺う。
２ 南海トラフ地震時に
おける、「緊急時用浄
水装置」の活用につい
て
「富士宮市防災マップ」の中にある、静岡県第４次地震被害
想定についてライフライン被害（機能支障率）が掲載されてい
る。これによると上水道の被害は、災害７日後でも38％とあ
る。避難所に12,256人、また、避難所外には12,256人、合計避
難者数は24,512人となっている。上水道が普及してからできた
新興住宅地域においては、特に水の確保は深刻に感じる。富士
宮市では24,512人分の飲料水や、生活用水を備蓄によってどの
程度対応できるか以下伺う。
(1) 内閣府によれば南海トラフ地震が発生した場合、被害は
広範囲にわたり上水道においては、最大3,440万人が断水
により使用不可能になるというが、そのような場合、国や
県による富士宮市への支援をどの程度想定しているか伺
う。
(2) 各地域の防災倉庫に緊急時用浄水装置が配備されてい
る。配備状況及び機械のメンテナンスについて伺う。
(3) 緊急時用浄水装置は災害時にどのように使うか。また、
日頃の保守点検・訓練の状況について伺う。
(4) 緊急時用浄水装置を各自治会において配備しているとこ
ろもある。以前補助金があったと聞いているが、現在はど
のようになっているか。
３ 宮バス・宮タクを活
用してもらう施策につ
いて
平成20年４月からコミュニティバス「宮バス」とデマンド型
タクシー「宮タク」の運行が開始され、「富士宮市地域公共交
通計画」によって運営が進められている。次期、地域公共交通
計画作成の当局の姿勢を伺う。
(1) 「宮バス」のメリット・デメリットについて伺う。
(2) 「宮タク」のメリット・デメリットについて伺う。
(3) 「宮バス」、「宮タク」の利用促進と市民サービス向上
には、どのような取組が必要か。また、課題は何か。
(4) 令和３年３月策定の富士宮市第２次地域公共交通計画の
中に「将来を見据えた新技術の公共交通サービスの調査研
究」とあるが、実施主体の交通事業者と当局はどのような
調査研究を行っているか伺う。
(5) 新しい公共交通「ライドシェア」についての市の見解を
伺う。
公式出典
2023-12-06 令和5年11月定例会
１ 各地域の小公園の緑
の維持管理について
今年は例年にない猛暑で、雑草の伸びは早くどこも草刈り
が間に合わない状態だった。世の中では人口減少・少子高齢
化が叫ばれ、また多様化する生活の中で地域交流が以前より
減少傾向にある。しかし、南海トラフ巨大地震をはじめとす
る災害時においては近隣同士の助け合いが重要だと考える。
それには日頃からのコミュニティーの強化が必要となってく
る。日頃から、公園の手入れを通して人がつながり、災害時
にはそこに来て、お互いを助け合える地域づくりを目指して
以下伺う。
(1) 小公園では年２回草刈りが実施されているが、市とし
て現状の管理についてどのように認識しているか伺う。
(2) 小公園には、公園愛護活動管理協定を結んでいるとこ
ろがあるが、協定数及び活動状況について伺う。
(3) 他市でも例があることだが、地域の自治会に補助金等
を交付し、自治会に小公園の緑の管理を依頼してはどう
か。
２ 文化財保存活用地域
計画の策定について
富士宮市の文化行政が目指す方向性の見える化が現在策定
予定である文化財保存活用地域計画であると考える。この計
画が、人口減少社会に打ちかち、地域の文化財を守り生かし
ていく計画となるよう以下伺う。
(1) 文化財保存活用地域計画を策定し、2025年末の文化庁
長官の認定を目指すとあるが、若者の人口流失が進む中
で、若者が地元に対して魅力を感じるような計画づくり
が大事だと思うがいかがか。
(2) 本計画と他の文化行政施策の位置付けについて伺う。
(3) 文化財保存活用支援団体の指定が制度化されたが、富
士宮市での現状と制度の活用について市の考えを伺う。
(4) 文化財保存活用地域計画の活用方法について、市内に
散在する多様な文化財を一つのテーマで結びつける「文
化財群」、文化財集中エリアで特定の文化財を核とした
文化的空間を創出し、区域内のほかの文化財もまとめて
保存・活用を目指す「活用区域」とあるが、これらを活
用していくには人々が憩い、まちが賑わうような視点が
必要である。観光的要素について市の考えを伺う。
３ 中学校の部活動の地
域移行について
教員の働き方改革を踏まえ、中学校の部活動の地域移行が
進められている。来年の中学校体育連盟主催の大会終了後、
ある程度形ができると聞いたが、関係者から情報が入らない
ことで心配の声がある。現在までの進捗状況はどうなってい
るか。またどのような考え方で進められているか伺う。
(1) 学習指導要領の中の「学校教育の一環としての部活
動」はとても重要だと考えるが、地域移行によって、部
活動で行われていた教育的な部分についてはどのように
認識しているか伺う。
(2) 部活動の土曜日及び日曜日の地域移行を進めるにあた
り、各学校の部活動や部活種目の事情等は様々だと考え
るが、指導者の確保についてどのように考えているか。
(3) 土曜日及び日曜日の部活動は大事な活動と思うが、金
銭負担及び移動手段について伺う。
公式出典
2023-10-11 令和5年9月定例会
１ 西臼塚遊歩道整備に
ついて
富士山の魅力の一つに、人と自然がふれあう森として国か
ら選定された国有林を指す富士山自然休養林がある。当市に
は、西臼塚遊歩道コースが該当する。しかし、近年のナラ枯
れにより、通行止めや危険な状態が続いている。今後の復旧
の見通しについて以下伺う。
(1) 西臼塚周辺の植生は富士山五合目とは別の魅力がある
が市の見解を伺う。
(2) 静岡県から委託を受けている市の視点からの西臼塚の
整備計画と今後の展望を伺う。
(3) 西臼塚は多くの魅力があるが知名度が低いと感じる。
ＰＲ活動が必要だと思うが市の見解を伺う。
２ 万野二番堀及び三番
堀の暗渠工事について
健康のために歩くことは重要なことである。しかし、現在
富士宮市では歩ける場所の確保が不十分だと感じている。ま
た、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、人の流れが
活発になり交通事故が多発していることから、多くの人が安
心して歩ける場所の確保が必要と考え、以下伺う。
(1) 万野二番堀及び万野三番堀の暗渠化を進めることを提
案するがいかがか。
(2) 歩行者の安全確保の観点から、その他の場所での暗渠
化は検討しているか。
３ 災害時の地域医療体
制について
南海トラフ地震をはじめとした地震対策について伺う。地
震といっても規模、時間、場所、予知のあるなしによっても
負傷者の人数は変化する。また、「富士宮市地域防災計画
地震対策編」によると人的被害に係る想定結果として重傷者
は予知なしで約100人～200人としている。以上を踏まえ以下
伺う。
(1) 多くの負傷者が出ると予想されているが、平日の日中
地震が発生した場合、自主防災会における負傷者対応に
ついて伺う。
(2) 一般市民に向けての救急処置講座の必要性を感じる
が、市の見解を伺う。
(3) 市、地域及び企業が連携を深め、一体となって災害に
向き合っていくべきだと思う。日中に災害が発生した場
合に、出勤中の市民がスムーズに地域の自主防災会活動
に入っていけるような支援は行っているのか、伺う。
公式出典
2023-07-03 令和5年6月定例会
１ 学校内樹木が子ども
たちに与える緑の影響
について
富士宮市緑の基本計画の第１章、緑の現況と課題の環境教
育・学習の場において「市民の緑に対する意識を高めるため
には、子どもの頃からの教育が重要です。」と記載されてい
る。そこで、子どもたちにとって身近な校内樹木が重要であ
ると考え、以下伺う。
(1) 小中学校では校内の樹木を、子どもたちの緑の意識を
高めるためにどのように活用しているのか伺う。
(2) 子どもたちが樹木の緑から得られる心理的効果に、ス
トレスや不安を和らげる効果があるとされている。教育
長の考えを伺う。
(3) 現在の校内樹木の管理では、樹木の持つ緑の効果を子
どもたちに十分に与えることはできていないと考える。
子どもの頃から緑に対する意識を高める校内緑化計画が
必要であると思うが、市の考えを伺う。
２ 国民主権が反映され
るための投票率向上策
について
投票率を向上させることは、我が国の「国民主権」を実現
するために必要不可欠な要素である。特に若者の投票率は低
く、多様性が反映されないことにより、民主主義の本質的機
能を果たすことが難しくなってしまう。当市の民主主義の本
質を実現するため、以下伺う。
(1) 投票率の低下は、若年層の投票率低下として捉えてよ
いのか。過去の投票率から市の考えを伺う。
(2) 新たにイオンモール富士宮に期日前投票所を設けたこ
とによる成果について伺う。
(3) 若者は市政に一定の関心はある。しかし情報を得られ
ていないため選挙に行く気にはなれない。そこで若い世
代を対象に、第５次富士宮市総合計画後期基本計画を解
説する講座を提案する。市の考えを伺う。
３ 万野・山宮地区にお
ける新たな公共交通
「モビ」について
第５次富士宮市総合計画後期基本計画の基本目標６の政策
５「公共交通が整備された便利なまち」で、民間のバス路線
の維持及び宮バス・宮タクを運行することにより、市民の利
便性を考慮した交通体系の整備に努めるとあるが公共交通の
取組は世界中にあり、常に新しい取組にして、アンテナを高
くして取り組んでいく必要があると考え、以下のことを伺
う。
(1) 万野・山宮地区は宮バスの路線網が不十分だという市
民の声を聞く。当局の見解を伺う。
(2) 北欧発信の「モビ」を実証実験している地方公共団体
がある。これまでの取組である宮タク及び宮バスを更に
進めるために「モビ」のシステムについて市の考えを伺
う。
公式出典